パブリックテクノロジーズ、佐賀県武雄市にて武雄市ライドシェアを開始。タクシーとの共同運営の仕組みを全国に先駆けて実装。

地元タクシー事業者と連携し、持続可能な地域交通のかたちを目指します。

地方自治体に特化した公共ライドシェアサービスや自治体向けスーパーアプリ「パブテク」を開発・運営する株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都中央区 代表取締役CEO：青木大和)は、武雄市が実施する「武雄市ライドシェア」の実証運行を支援することとなりました。「武雄市ライドシェア」では、道路運送法第78条第2号に基づく自家用有償旅客運送を活用することで、地域住民の多様な移動ニーズに応える新しい交通手段を提供します。実証運行は2024年12月5日（木）から2ヶ月間実施し、地域住民の日常的な移動手段の確保に加え、武雄温泉を有する観光地としての特性を活かした利便性の高い公共ライドシェアの構築を目指します。

また、「武雄市ライドシェア」では、全国に先駆けて、タクシーサービスの補完として自家用有償旅客運送を活用する「タクシー事業者との共同運営の仕組み」を運用することとしています。

◼佐賀県武雄市への「武雄市ライドシェア」の導入背景

佐賀県武雄市では、夜間を中心として公共交通が不足しており、住民の移動手段の確保が課題となっていました。また、武雄市には武雄温泉をはじめとする数多くの観光名所があり、2022年の西九州新幹線の開業により、宿泊者数が1.5倍近く増加しています。しかし、深刻化するドライバー不足を原因として、特に夜間のタクシーの数が不足しており、住民の帰宅の足・観光客の移動手段が限られている状況です。

武雄市では、新たな公共交通の担い手として期待される一般ドライバーを活用した交通利便性の向上に取り組むため、12月5日（木）から2ヶ月間、「武雄市ライドシェア」の実証運行を実施します。パブリックテクノロジーズでは、石川県小松市が実施する「小松市ライドシェア」の運営実績が評価され、アプリ・システム、サービス全体の運営の両面から「武雄市ライドシェア」の実証運行を支援することとなりました。

◼「武雄市ライドシェア」について

武雄市では、観光協会、旅館組合、飲食業組合、そして市民団体から、地域の移動手段を確保するためのライドシェア導入に向けた多くの要望が寄せられていました。このような背景を受け、市では国土交通省が提唱する「公共ライドシェア」の枠組みを活用し、「武雄市ライドシェア」の取り組みを開始することとなりました。

公共ライドシェアとは、バス事業やタクシー事業による輸送手段の確保が困難な場合に、市町村やNPO法人などが自家用車を活用して有償で旅客運送を提供する仕組みです。武雄市ではこの枠組みを活用した「武雄市ライドシェア」の実証運行を実施するとともに、この運行を通じて市内の公共交通に関するニーズを把握するための調査を行い、今後の地域交通政策の基礎資料とすることを目指します。

◼「武雄市ライドシェア」の特徴

「武雄市ライドシェア」では、地域の足を支える公共交通であるタクシー事業者との共存を図る観点から、「タクシー事業者との共同運営の仕組み」を全国に先駆けて実装することとしています。「武雄市ライドシェア」で運用するアプリ・システムでは、利用者からの配車予約をタクシー事業者に優先的に通知し、タクシーが配車できない場合に限ってライドシェアを配車するスキームを採用しています。「武雄市ライドシェア」では、この「タクシー事業者との共同運営の仕組み」を活用することにより、地域公共交通の重要な担い手であるタクシー事業者をテクノロジーの力で支援しつつ、一般ドライバーの活用を図ることとしています。

■「武雄市ライドシェア」の運行概要

• 実証期間

  2024年12月5日（木）から2025年1月31日（金）の毎週木曜日、金曜日、土曜日のみ運行

• 運行時間

  20:00から25:00まで

• 予約時間

  受付開始日: 毎週木曜日10:00から当該週の木曜日から土曜日までの予約を受付可能です。

• 運行区域

  武雄市が出発または到着となる運送区域

• 対象者

  市民及び来訪者

• 運賃

  タクシー運賃と同等

  （予約時に概算を表示し、降車時に実際の走行距離に応じて確定）

• 予約方法

  アプリ「パブテク」及びコールセンターから予約ができます。

  予約が集中し、電話がつながりにくい場合は、時間を空けておかけ直しいただくか、アプリにてご予約ください。（アプリ: 24時間受付 電話: 17:00～25:00）

◼️今後の展望

「武雄市ライドシェア」は、地域交通を担うタクシー事業者と連携しながら、交通課題の解決に取り組む新たなモデルケースです。今回の実証運行では、地域の交通課題を解決する一助となることを目指しつつ、この取り組みが日本中の交通空白地での課題解決に活用されるケースとして展開できるよう取り組んでまいります。

パブリックテクノロジーズは、これまで培った知見と技術を活用し、自治体の皆様とともに持続可能な地域交通の実現を目指しています。当社の取り組みにご興味がある自治体関係者の皆様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先：[e-mail] または https://www.public-technologies.com/contact

◼️パブリックテクノロジーズについて

パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech（Government「行政」とTechnology「技術」）企業です。

日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※1）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※2）、多くの地域で住民が移動手段を失いかねない状況にあります。

パブリックテクノロジーズは、「過疎地ライドシェア（※3）」と銘打ち、地域の交通インフラとしてのライドシェアサービスを提供することで、日本全国の交通空白地を繋ぎます。

（※1）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）

（※2）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）

（※3）これからの日本に必要なのは、過疎地ライドシェアだ （https://www.public-technologies.com/local-rideshare/）

◼️会社概要

社名：株式会社パブリックテクノロジーズ

事業内容：GovTech事業の運営

代表者： 代表取締役CEO　青木大和

所在地： 東京都中央区

資本金： 182,054,912円

設立： 2020年5月

お問い合わせ先：[e-mail]

URL：https://www.public-technologies.com/