文部科学省委託事業合同成果報告会を開催

― 教師人材の確保に向けた新たなアプローチを議論 ―

認定NPO法人Teach For Japan

2025年4月3日 10時00分

2025年3月19日、認定特定非営利活動法人Teach For Japanは、文部科学省「大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業」の一環として、全国の教育委員会関係者を招いた合同成果報告会をオンラインと対面のハイブリッド形式で開催いたしました。

本報告会では、本事業を受託した自治体の中から3自治体による実践を紹介いただきました。「教職の魅力発信」「ペーパーティーチャーの入職支援」「大学と連携した研修設計」など、多様なアプローチが数多く取り上げられ、教育委員会と大学、民間企業、地域団体との協働による成果が報告されました。

後半のパネルディスカッションでは、神戸親和大学の松田恵示学長と広島県福山市教育委員会の寺田拓真氏を迎え、「産官学民が連携し、多様な専門性や背景を有する社会人等が教職へ参入しやすくなるような仕組みづくり」について議論。教員免許制度の柔軟な活用や、社会人からの転職を可能にする環境整備の必要性についても意見が交わされました。

本報告会は、教員不足の解消のみならず、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速させるための具体的なアイデアが共有・議論されました。

参加者からは、「各自治体の状況や取り組みを知りとても参考になった」「各自治体の取り組みやパネルディスカッションでの話を参考にブラッシュアップしていきたい」「協力して教職の魅力を発信することが子どもたちの学びを支えていくと改めて考えさせられた」などの声がありました。

Teach For Japanは、本報告会を起点に「令和の日本型学校教育」の構築に向けた機運をさらに高めていけるよう、今後も学校現場に多様な人材が参画できる仕組みづくりを進め、より良い公教育の実現に貢献してまいります。

▼合同成果報告会のアーカイブ動画