ジャパンホームシールド、建物品質保証をリニューアル 事故調査サポートや防蟻保証の追加で長期保証の進化を実現

~ 新サービス名は「建物サポートシステム」 ~

戸建住宅の地盤調査実績No.1のジャパンホームシールド株式会社*1(所在地:東京都墨田区、代表取締役社長:勅使河原隆巳)は、住宅事業者へ提供している建物品質保証に、事故調査サポートや防蟻保証・地震保証*2といった付帯サービスを追加し、さらに基本サービスも拡充してリニューアルいたしました。新サービス名称は「建物サポートシステム」とし、これまで以上にお客様の要望に寄り添ったサービスへと進化しました。

リニューアルポイント

1. 事故調査サポートのサービス追加

  ・雨漏りなどの事故発生時に、当社が調査と原因特定をサポート

   ・調査結果を基に補修工事の範囲と内容を特定

2. 各種オプションの充実

・防蟻保証(20年間)と地震保証(10年間)により、他社との差別化をサポート

・3階建以下/延床面積1,000㎡以下の共同住宅にも対応可能

 

3. 基本サービスの拡充

・サービス限度額を500万円から1,000万円に引き上げ

・サービス期間の開始を防水工事完了後に繰り上げ、分譲住宅の販売期間中でも対応可能に

背景

近年、住宅業界では、お客様の安心と信頼を確保するための建物長期保証が重要視されています。特に新築住宅市場では、品質保証の信頼性が顧客の購入決定に大きく影響しています。

当社は長年の実績と専門性を活かして建物品質保証サービスを開始し、このたび付帯サービスを充実させ「建物サポートシステム」としてリニューアルいたしました。

事故調査サポートは、専門性の高い雨漏り等の事故調査と原因特定を行うサービスです。

過去1,500棟を超える雨漏り調査で培ったノウハウを基に、必要に応じて高精度な調査方法で原因特定するなど、再発の多い雨漏りトラブルの早期解決を目指します。

また住宅業界で課題となっている将来の建築技能者の減少に対応し、住宅事業者の長期保証運営やアフターサービスの人材不足をサポートいたします。

各種オプションも充実しており、初期20年の防蟻保証・地震保証の追加、共同住宅への対応など、他社との差別化を図るラインナップとなっております。

基本サービスの限度額は、500万円から1,000万円へと変更しました。

また、サービス期間の開始時期も防水工事完了後に繰り上げることで、分譲住宅の販売期間中でも柔軟な対応が可能となります。

建物サポートシステムおよび各オプションサービスは、従来の地盤調査のお申込みと連動しており、専用のオンラインシステムからワンストップでご登録、お申込みが可能となっています。

当社は住宅業界の課題やニーズに合わせてサービス内容を柔軟に進化させ、住宅事業者の持続的な成長および安全・安心な住まいづくりをサポートしてまいります。

*1 地盤調査実績№1:日本国内の新築着工[木造(持家・分譲),プレハブ(鉄骨・鉄筋コンクリ造)]における2022年度地盤解析実績件数において(自社調べ・2023年9月時点)

*2 防蟻保証・地震保証はジャパンホームシールド株式会社と提携会社によるサービス提供となります。

ジャパンホームシールド株式会社

ジャパンホームシールド株式会社

東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F
経営企画部 伊藤 TEL.03-5624-1545
コーポレートサイト:https://www.j-shield.co.jp/

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会社概要

URL
https://www.j-shield.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F
電話番号
-
代表者名
勅使河原 隆巳
上場
未上場
資本金
60億円
設立
1990年03月