コロナ禍は、不正被害にも影響！？商材別の不正傾向を約20,000サイトの独自データから分析

ECにおける詐欺やなりすましなどの不正対策を提供するかっこ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：岩井裕之、以下、かっこ）は、コロナ禍における不正被害の傾向を昨年と今年の同時期データを基に分析いたしました。最も被害が増加していたのはアパレルなど、独自データから見えてきた分析結果とその考えられる理由について公開いたしました。

■調査背景
かっこは、2012年からEC業界に特化し、詐欺やなりすましなどの不正注文検知サービスを、国内シェアNo.1 の20,000を超えるECサイトに提供してまいりました。 また、サービスを通じて得られる莫大な取引データを解析することにより、日々、検知精度を高めております。 今回は、より多くの方に不正被害について知っていただく事を目的に、最新の分析結果の一部について、発表させていただきます。

■内容
経済産業省の調査にもあるように2018年BtoCのEC化率の伸び率は8.12%となっており、年々増加しています。昨年と今年の1-3月において当社への審査件数もこれを上回る割合で増加していました。（*1）このことから、純粋にEC事業が伸びていること、新型コロナウイルス感染防止のため外出自粛によりネット通販の需要が高まったことなどが影響の1つとして考えられます。
（*1）2019年と2020年における同じ加盟店でのデータ量の増減を、確認したかったため新規加盟店分のデータは除外して集計

また、不正被害においては、昨年の同時期で比較すると件数では3%増加に対し、金額では21%も増加していたことが分かりました。金額の増加率がここまで大きいということは、1件当たりの被害金額も、増加していることが分かります。具体的に、この時期に被害にあっていた商材毎の内訳についてみていきます。
 

■商材毎の不正傾向について解説
健康食品では、キャンペーンやトライアル価格などを実施すると、新規のお客様が急激に増加しますが、特に人気のある商品だと悪質転売のリスクが高まり不正被害のターゲットになってしまうケースがあります。この傾向は、昨年も変わらず、狙われやすい商材の1つといえます。具体的には、初回限定商品を、初回を装って何度も注文し（初回限定価格の支払いはする）、BtoCやCtoCの売り手と買い手が自由に参加できる、いわゆるマーケットプレイスで転売するケースです。不正者は安く商品を仕入れることで、利益を得ます。

アパレルは、外出できないのになぜ狙われるのか疑問に思う方もいると思いますが、実は昨年と比較し、最も変化が大きかったのはアパレルで、昨年の8位から今年は3位となりました。これは、緊急事態宣言を受けて店舗を閉鎖する企業が多く、その補填をするためにECでの施策を増やしたことや注文件数の増加に比例して、不正被害も増加したといえます。

今後も不正傾向を調査し、広く発信することで、事業者様の被害防止に貢献してまいります。

■会社概要：かっこ株式会社　
所在地：東京都港区元赤坂1-5-31 新井ビル4F
代表者：岩井　裕之（いわい ひろゆき）
設立：2011年1月28日
URL：https://cacco.co.jp/
事業内容：不正検知事業、決済コンサルティング事業、データサイエンス事業