浮体式洋上風力発電技術研究組合の設立について
【背景】
わが国においては、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて今後、再生可能エネルギーを最大限導入していくことが求められていますが、洋上風力発電は大量導入や発電コストの低減が見込めるとともに、経済波及効果が期待されることから再生可能エネルギーの主力電源として期待されています。
特に浮体式洋上風力発電は、世界第6位の広大な排他的経済水域を有するわが国にとってエネルギー供給の安定性と持続可能性を向上させるとともに、地域経済の活性化はもとより産業技術の振興と新たな産業育成の面でも期待できるものとして注目されています。
一方で、浮体式洋上風力発電は遠距離かつわが国の気象・海象に適合した設備の構築、港湾等のインフラ整備、事業を支えるサプライチェーンの形成、事業予見性を高める法制度面の整備など、その取り組みには課題が少なくありません。各課題は難易度が高いため事業者個々で課題解決に向けた取り組みができるものではなく、浮体式洋上風力発電に関係する国・自治体、研究機関、事業者、サプライチェーンに関わる企業が協調して取り組んでいくことが望ましいとしています
【設立について】
浮体式洋上風力産業戦略検討会では協調体制構築の必要性が議論されており、欧州でも浮体式洋上風力発電のコスト・リスクの低減に向けたJIP方式(発電事業者が主導する共同研究開発方式)の取り組みが進められている事も踏まえて、NTTアノードエナジー株式会社、関西電力株式会社、九電みらいエナジー株式会社、コスモエコパワー株式会社、株式会社JERA、中部電力株式会社、電源開発株式会社、東京ガス株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、丸紅洋上風力開発株式会社、三菱商事洋上風力株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングス(五十音順)の14社は、浮体式洋上風力発電の商用化を推進するにあたり、そのコストとリスクを低減させるテーマや技術開発を促進させるテーマ等に共同で取り組むことにより、浮体式洋上風力発電の広域かつ大規模な商用化を実現し、カーボンニュートラル社会の実現に寄与するとともに、海外市場も視野に入れた国内産業の創出に資することを目的に「浮体式洋上風力技術研究組合」を設立し、本日、設立後初めてとなる総会を開催し、組合としての活動を本格的に開始いたしましたのでお知らせいたします。
今後とも、わが国における浮体式洋上風力発電の円滑かつ着実な導入と普及に向け、関係各方面のご指導とご協力を得ながら参加組合員各社の知見や技術をもとに、諸外国との連携も含めて浮体式洋上風力発電の課題となる共通基盤技術の研究開発やコスト・リスクの低減に取り組んでまいります。そして、共通基盤技術を深化・強固にしながら、参加組合員各社はその技術を利用し、さらなる自由かつ公正な研究開発を実施して、商用化の実現に向けて切磋琢磨してまいります。
【浮体式洋上風力技術研究組合の概要】
1.名 称 浮体式洋上風力技術研究組合(経済産業大臣認可)
(英文名:Floating Offshore Wind Technology Research Association [略称:FLOWRA])
2.所在地 東京都港区新橋1-1-13 アーバンネット内幸町ビル
3.組合員 NTTアノードエナジー株式会社、関西電力株式会社、九電みらいエナジー株式会社、
コスモエコパワー株式会社、株式会社JERA、中部電力株式会社、電源開発株式会社、
東京ガス株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社、東北電力株式会社、
北陸電力株式会社、丸紅洋上風力開発株式会社、三菱商事洋上風力株式会社、
株式会社ユーラスエナジーホールディングス(五十音順)
4.理事長 寺 﨑 正 勝【てらざき まさかつ】
(NTTアノードエナジー株式会社 執行役員グリーン発電本部長)
<浮体式洋上風力技術研究組合の研究テーマ>
浮体式洋上風力発電の共通基盤となる下記テーマを対象に、組合員、関連メーカー、研究機関等と連携、協調して共同研究・開発を行うとともに、海外諸機関との連携や技術システムの国際標準化にも取り組む。
<理事長(寺崎正勝)のコメント>
浮体式洋上風力発電の早期導入に向けて事業者が一体となって課題に挑む本組合が組織されたことを大変嬉しく思っていますし、推進役としての役目を拝命しその重責に身が引き締まる思いです。
浮体式洋上風力発電の課題は複雑多岐にわたっていますが、本組合の活動を通じて共通基盤となる技術開発はもとより、浮体式洋上風力発電市場の育成・発展をめざした“Accelerator”として役割を果たせるよう使命感持って取り組んで参りたいと考えています。また、許認可機関や関連産業界の皆さまとの連携、更に欧米など海外連携を深めた取り組みを進めることで、開発した技術・システムの国際標準化やわが国の産業振興に繋がる活動を進めて参りたいと考えております。皆さまのご指導とご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以 上
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