相続登記が19都道府県で20%以上増加、高齢化と相続登記義務化への関心の高まりが影響か　新設「相続人申告登記」の動向も公開

「相続人申告登記」の初月の申請数は控えめなスタート

「人とデータで全てを可能にする」というパーパスを掲げる不動産テック企業のTRUSTART株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：大江洋治郎、読み：トラスタート）は、2024年4月に開始された相続登記義務化に伴う相続登記の動向および新制度「相続人申告登記」制度の申請状況に関する調査結果を発表しました。このレポートは、相続登記義務化前および義務化が開始された2024年4月を含む期間の相続登記申請数の動向を調査したものです。また、新制度「相続人申告登記」の初月の申請状況についても触れるとともに、「相続人申告登記」データの活用方法についても記載しています。

不動産ビッグデータ分析レポート 第4回の主な内容

相続登記申請数の増加傾向を調査

都道府県別の相続登記件数と前年比増加率

• 調査対象期間: 2022年5月〜2023年4月と2023年5月〜2024年4月の期間を比較

• 43都道府県で相続登記申請件数が増加、そのうち19都道府県で20%以上の増加が見られました。

• 都市圏での増加率は相対的に低く、関東一都三県（東京、埼玉、千葉、神奈川）や関西二府四県（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）は上位20都道府県に含まれませんでした。

• 相続登記増加率の高い県において過去の相続登記未了不動産が都市圏よりも多く残っており、それらの不動産に対して相続登記義務化を意識した登記の動きが出てきているという仮説が考えられます。

相続された土地についての調査

• 2024年4月に相続登記のあった土地について、面積別の件数と平均値（47都道府県および東京都内、大阪府内の自治体）、駅徒歩距離別の件数と中央値（47都道府県）を記載しています。

相続人申告登記制度の初月データ

• 新設された「相続人申告登記」制度の初月の申請件数は全国で約1,100件と控えめなスタートとなりました。制度が2024年4月に始まったばかりであり、過去の相続登記未了の不動産に関しても3年間の猶予期間の終了までまだ時間があるためと推察されます。

相続人申告登記制度 2024年4月申請件数

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TRUSTART株式会社概要

設立 ：2020年5月28日
代表者　：代表取締役　大江 洋治郎
事業内容：不動産ビッグデータ提供事業、不動産調査事業
本 社　 ：東京都港区南青山1-1-1 新青山ビル西館7階
資本金 ：4億円(資本準備金を含む)
URL ：https://www.trustart.co.jp/
お問い合わせ : https://www.trustart.co.jp/contact/