株式会社Oyraa、福島市国際交流協会と共同で外国語コミュニケーションの円滑化に向けた実証実験を開始

「多文化共生のまち福島」実現に向け、通訳アプリ『Oyraa』を活用したコミュニケーション品質ならびに在住外国人への行政支援品質の向上を目指す

株式会社Oyraa

2025年4月1日 09時00分

150言語2,700名の通訳者からのサポートを必要なときに予約不要で1分から利用できる通訳アプリ『Oyraa』を提供する株式会社Oyraa（本社：東京都港区、代表取締役社長：コチュ・オヤ、以下：当社）は、福島市国際交流協会と共同で、在留外国人1,000万人時代に向けて通訳アプリ『Oyraa』を活用した外国語コミュニケーション品質ならびに行政支援品質の向上を目指す実証実験を開始したことをお知らせいたします。

2024年の在留外国人数は約350万人ですが、日本の人口減少に伴う外国人労働者受入の必要性から今後加速度的に在留外国人数が増加していくことが予想されています。JICA緒方貞子平和開発研究所『2030/40年の外国人との共生社会の実現に向けた調査研究』によれば、外国人労働者は2030年に800万人、2040年には1,500万人規模になる可能性が指摘されています。これに労働者の家族などを加えると、在留外国人1,500万人時代はほぼ確実に訪れると考えられています。地域によっては「5人に1人が外国人」という世界がすぐ目の前まできています。

また、現時点で英語も中国語も話せない外国人が7割程度を占めており、外国人労働者という属性上、今後その比率は更に高まることが予想されています。「英語と中国語だけ対応すれば良い」という時代は既に終わりを迎えています。

そのような潮流の中、福島市国際交流協会は外国人との共生社会推進のため、2020年に『多文化共生のまち福島推進指針』を策定しました。福島市では中国に加えてフィリピン、ベトナム、韓国、ネパールなどアジア各地からの在留外国人が暮らしており、多様な文化・価値観をもつ住民が共生していくための環境づくりが求められています。

指針のなかで6つの施策目標を打ち出しておりますが、その前提にあるのは「適切な情報伝達・共有手段の確保」「外国人等との円滑なコミュニケーションの実現」「外国人等の生活状況やニーズの把握」といった記述に表れている通り、コミュニケーション品質の向上に他なりません。

一方で、役所窓口での手続きをはじめ、行政による生活支援に際しては個別性・複雑性の高いコミュニケーションが必要となり、特に英語以外の希少言語話者には「言語の壁」により十分なサポートを受けられていないという実情があります。AI通訳/AI翻訳も日々進化しているものの、学習データの乏しい希少言語においてはまだまだ十分な品質を担保できずにいます。

そこで、今回当社と福島市は、150言語2,700名のプロ通訳者と即時に話すことができる通訳アプリ『Oyraa』を活用し、あらゆる言語話者がいつでも高品質な言語サポートを受けられる体制を構築し行政支援品質の向上を目指す実証実験を行うことを決定いたしました。

まずは福島市国際交流協会が中心となり、外国人の来訪の多い庁内各所にてOyraaインストール済のモバイル端末を設置し、あらゆる言語話者を対象にいつ誰が訪れても適切なサポートができる体制を構築いたします。その後、医療機関や教育機関など、役所の外でも外国語コミュニケーション課題の大きい施設での実証も視野に入れております。

一方で、在住外国人の目線に立つと、役所や病院といった主要施設以外にも日常生活の至るところで言語の壁に直面しています。そこで、Oyraaはモバイルアプリでありスマホ/タブレットさえあれば誰でも使えるツールであるという利点を活かし、今回の実証実験を通して在住外国人の皆様がOyraaというソリューションを認知し適宜ご自身で活用いただくことも想定しています。

これは、適切な範囲において自助を促進することで自治体負荷を軽減させるとともに、震災等の有事において日本語でのコミュニケーションのできない外国人がいわゆる「災害弱者」になることを予防する取り組みでもあります。

当社は本実証実験その他の取り組み通して、在留外国人1,500万人時代において持続可能な公助と自助の最適なバランスを実現することを目指します。

少子高齢化・人口減少が進む日本においては、外国人労働者を受け入れ生産力を維持・向上させていくことはもちろん、在住外国人が適切に地域社会・地域経済の一員となり、域内での経済活動を行い地域全体が活性化していくことを目指す必要があります。そのためには密度の高いコミュニケーションが不可欠であり、いつでもどこでも通訳者の支援を1分から受けられるOyraaは最適なソリューションといえます。

当社は今後とも自治体をはじめとしたあらゆるステークホルダーと協働しながら、多文化共生社会の実現に向けて活動していまいります。