建設会社のうち69.3％がBCPを策定！「防災意識教育」を求める声が集まるなど、防災への関心の高さが明らかに

災害発生直後も従業員が安心して仕事に従事できる環境と仕組みづくりが今後の課題か

株式会社建設システム（所在地：静岡県、代表取締役社長：重森 渉）は、自社製品を利用する建設会社を対象に、「建設業における防災対策・建設BCP」に関する調査を実施しました。

関東地方整備局の「関東地方整備局業務継続計画（BCP）」をはじめ、建設業においてもBCPの策定や防災対策の必要性が高まっています。

そこで、株式会社建設システムは自社製品を利用するユーザーを対象に、建設業における防災対策・建設BCPに関するアンケート調査を実施しました。

■調査概要　建設業における防災対策・建設BCPに関する調査

【調査期間】2024年5月28日～6月7日

【調査方法】アンケート調査

【調査人数】634名

【調査対象】建設会社に勤める従業員

【調査元】株式会社建設システム（https://www.kentem.jp/）

企業規模101名以上の建設会社では、90.8％がBCPを策定

BCP（事業継続計画）の策定状況について聞いたところ、33.3%が「完全に策定している」と回答しました。「部分的に策定している」「策定中」と回答した人を合わせると、BCPを策定している企業は69.3％となりました。

また、企業規模ごとに集計すると101名以上の従業員を抱える企業の60.8％が「完全に策定」しており、「策定中」も含めると90.8％の企業がBCPを策定しているという結果となりました。

201名以上になると96.2%、301名以上で98.4%、401名以上で100%の企業がBCPを策定していることから、会社の規模が大きいほどBCPを策定している企業の割合が高くなっていることが分かりました。

災害発生時の連絡手段を整備している企業は8割超

災害発生時の緊急連絡網（情報交換網）が整備されているか尋ねたところ、84.5％が「整備されている」と回答し、過半数を占めました。

BCPの策定状況ごとに集計すると、「完全に策定している」と回答した企業のうち97.2％、「部分的に策定している」と回答した企業では95.1%が「緊急連絡網が整備されている」と回答しました。

一方で、「BCPを策定していない」企業では、「整備されている」の回答は67.7％にとどまりました。

BCPを策定していない企業でも緊急連絡網がまったく整備されていないわけではないものの、BCPを策定している企業に比べると未整備の割合が多い傾向にあることが分かりました。

「事業継続」を支える分野へ広く関心をもつ結果が明らかに

『BCPの策定にあたり、最も重視している要素は何か』を問う設問の回答は

「従業員の安全」が最も多く、次いで「事業活動の継続性」が票を集めました。

従業員の安全確保が、事業活動の継続と同じくらい重視されていることが示されました。

さらに『災害発生時に実施すべきことで、あなたの企業で強化が必要だと感じる分野を教えてください（複数選択可）』と質問しました。

最も多い回答は「災害時の組織体制と指揮命令系統（50.0％）」でした。

2位は「情報発信・情報共有（49.2％）」、

3位は「安否確認（43.4％）」と続きました。

災害発生時にさまざまな応急対応を求められることがある建設業だからこそ、事業そのものの継続を意識した「組織体制と指揮命令系統」や「情報発信・情報共有」に票が集まった印象です。

また、事業継続を支える従業員やその家族の安否確認に対しても、強い関心と要望を持っていることが見て取れる結果となりました。

建設会社のBCP強化に求められる項目

『今後のBCPの強化において、最優先で取り組むべきだと思う項目』を問う設問への回答で最も多かった回答は「従業員への防災意識の教育」で41.3％でした。

2位は「BCPマニュアルの整備（19.2%）」、

3位は「使いやすいBCP対策ツールの導入（15.0%）」となりました。

一方で「社内防災訓練の実施（11.8%）」という回答も票を集め、1位の「従業員への防災意識の教育」と合わせると53.1％となることからも、防災訓練を含めた防災教育といった、災害を知ることへのニーズが高いことが分かる結果となりました。

まとめ：建設会社は災害に対する意識が高く、BCP策定への取り組みも積極的。防災教育や情報収集にも高い関心を寄せている

今回の調査で、建設会社のうち69.3％がBCP（事業継続計画）を策定していることが明らかになりました。

BCP対策の策定に前向きな企業が過半数を占めた印象ではあるものの、「策定していない／する予定はない」と答えた企業も一定数あることが明らかになりました。

また、BCP策定では従業員の安全と事業活動の継続性が同程度に重視されていることも分かりました。

さらに、従業員への防災意識教育や社内防災訓練への期待が高い傾向にあることも分かりました。裏を返せば、これらの取り組みがあまり進んでいない企業も多いこともうかがえ、今後の課題が示された結果となりました。

建設業は災害発生後できるだけ速やかに支障物の撤去や建物被害状況の確認、インフラ復旧工事といった応急業務に対応することが求められる災害関連産業という側面を持ちます。災害発生直後から多くの従業員の力が必要となるでしょう。

従業員の安全確保に関わる計画はもちろん、従業員が安心して仕事に従事できる環境を作るためにも、その家族の安全や安否確認も重要な課題であると考えられます。

策定したBCPや防災に関する社内マニュアル、緊急連絡先、近隣の避難場所といった情報共有、備蓄の準備などで災害に備えることだけでなく、災害情報の収集や防災教育、防災訓練といった常日頃からの防災意識を高める取り組みが求められています。

日頃から災害に備え、誰ひとり取り残さない防災対策を。『総合防災アプリ クロスゼロ』

今回、建設業における防災対策・建設BCPに関する調査を実施した株式会社建設システムは「総合防災アプリ クロスゼロ」（ https://x-zero.jp/ ）を運営しています。

「クロスゼロ」は、どんな環境でも適応できる防災リテラシーを補い、災害時の安否確認のみならず、防災情報や防災教育といった「自助」からリスクの投稿や掲示板、家族機能といった「共助」まで網羅されている総合防災支援アプリです。

【クロスゼロの主な機能】

●安否確認

気象情報と連携して発災時に安否確認を自動配信。配信条件は、地震の震度や津波警報・大雨特別警報などの気象情報を指定することができます。

手動での配信や日時を指定する予約配信も可能。防災訓練や自然災害以外の安否確認、日常使いのアンケートなど、幅広い用途でご活用いただけます。

家族向けの安否確認機能も搭載しているので、勤務先や外出先で被災しても、すぐに家族の無事を確認できます。

●備蓄管理

災害が発生した後も避難活動は続きます。

「クロスゼロ」の備蓄管理機能は、拠点・家庭ごとの備蓄品管理が可能。避難の想定日数や人数を入力することで、必要な備蓄量の目安を算出します。

さらに、備蓄品の消費期限が近づいた時には通知が届くので、期限切れの防止や入れ替えにお役立ていただけます。

●ハザードマップ・避難所情報

警報や避難情報が発信された際に、一番近い避難所がどこにあるかご存知ですか？

自宅や勤務地だけでなく、外出先で被災した場合はいかがでしょうか？

「クロスゼロ」はスマートフォンの位置情報をオンにすることで、ハザードマップや近隣の避難所を確認することができます。

●その他の機能

・ AIでSNSから収集した独自の発災情報を厳選して配信

・災害に対する知識を養う防災トリセツ

・発災場所など、あなたが見つけたリスクを共有

・掲示板、ファイル共有、チャット

・家族に向けた安否確認の配信やチャット機能、自分と家族の位置情報を共有

その他の機能は、製品サイト（ https://x-zero.jp/ ）をご覧ください。

■会社概要

会社名：株式会社建設システム

代表者：代表取締役社長　重森　渉

所在地： 静岡県富士市石坂312-1

URL ： https://www.kentem.jp/

■詳細・利用のお申し込みはこちら：https://x-zero.jp/

■30日間無料体験：https://x-zero.jp/application/?plan=trial

■お問い合わせ：https://x-zero.jp/contact/