企業間取引のＤＸプラットフォーム構築に向けインボイスチェーン分科会を設立

～DCJPYネットワークを活用した商取引の革新を目指し大手会計システム・ERP・EDI企業等が集結～

株式会社ディーカレットDCP

2024年3月6日 11時00分

株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村林聡）は、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業/団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨DCJPY（仮称）の価値や実用化を検討する「デジタル通貨フォーラム」（以下、本フォーラム）の事務局を務めております。
100を超える企業・自治体・団体が参加し、社会や業界課題の解決を目指しデジタル通貨の価値や意義を検討する取り組みにおいて、本フォーラムはインボイスチェーン分科会を2024年5月に設立する予定です。

■インボイスチェーン分科会のグランドデザイン

※1：BUSINESS ZONE：DCJPYプラットフォームにおける商流を担うブロックチェーンネットワーク

※2：FINANCIAL ZONE：DCJPYプラットフォームにおける金流を担うブロックチェーンネットワーク

■インボイスチェーンによる企業間商取引業務のパラダイムシフト

■インボイスチェーン分科会について

日本における法人企業間精算は、請求・決済・消込・会計のデジタル化サービスにおいて、支払企業と請求企業、それぞれの社内業務の効率化に特化したサービスがこれまで発展してきました。また、現在、企業間の情報交換の効率化のために業界別標準EDI、PEPPOLなどの規格が整備されてきています。次のフェーズとしてはこれまで社内業務のデジタル化で企業が蓄えてきたデータと整備されてきているEDIやPEPPOLといった既存システムを活用し、業務そのものをプログラムによって無人で処理まで行う仕組みが求められることになります。

今日、人口減少・技術革新・顧客ニーズの多様化により、法人企業間精算の効率化や国際的なデジタルインボイス対応の要求があります。インボイスチェーン分科会が目指す法人企業間精算における業界標準システムの構築は、導入済みの既存システムを活用したまま必要な情報の自動収集・処理を行うことにより、法令対応にかかる個社システムへの改修費用の削減や、取引先との債権債務残高の一致確認等の確認作業、社内他部署との情報連携に係る人手や時間を削減することを可能とします。

また、この取り組みが実現することで、AI活用による商取引分析やマーケティング活用、取引情報を活用した新たな金融サービスの創出をはじめ、業界全体を対象としたシェアードサービスビジネスの創出など日本経済を次のステージへ引き上げるあらたなビジネスが次々と出現することとなります。

インボイスチェーン分科会では、サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討や、法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築およびデジタル通貨DCJPYによる課題解決が可能かを、議論・検討を行っていきます。参加企業は、大手会計システム・ERP企業・事業会社に加え、今後も幅広く企業の参加を募ってまいります。

■インボイスチェーン分科会参加企業