ウエストロー・ジャパン、時事通信社と業務提携　中央省庁、地方自治体に行政関連法情報提供サービスを開始　２０１２年１０月からスタート

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 内田祥造）は、株式会社時事通信社（東京都中央区、代表取締役社長 西澤豊）と業務提携し、中央省庁、地方自治体の行政実務者に、行政関連法情報提供サービス『Westlaw Japan for iJAMP』を、2012年10月から運用開始いたしました。

時事通信社の提供する『iJAMP』は中央省庁や地方自治体の政策を専門記者が取材し、最新の情報をお届けするオンラインサービスで、官公庁の幹部職員のプロフィールのほか、法案や審議会答申など豊富な行政関連資料も収録しています。今回、この『iJAMP』のオプションサービスとして、ウエストロー・ジャパンが提供する日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』の中から、行政実務に必要な法令および判例を厳選収録した『Westlaw Japan for iJAMP』の提供を開始いたしました。

『iJAMP』は中央省庁および全国の地方自治体職員のおよそ50万人の方々に、行政実務の必須ツールとしてご利用いただいております。オプションサービスとして『Westlaw Japan for iJAMP』をご利用いただければ、行政実務に必要な法令および判例をいつでも確認することができます。また、判例を読み解く際の解説資料として株式会社判例タイムズ社提供の雑誌『判例タイムズ』、法令を読み解く際の解説資料として株式会社朝陽会提供の雑誌『時の法令』も参照することができ、法務部門だけでなく、各部局の法令担当者の方々にもご活用いただけるサービスです。

ウエストロー・ジャパンは、これまで法曹界で活躍するお客様に対して、プロフェッショナル向け法情報総合オンラインサービス『Westlaw Japan』を展開してまいりました。今後は各業種別の法情報をカスタマイズしてご提供することにより、各業種に特化したソリューションを強化してまいります。ウエストロー・ジャパンのこれからに、どうぞご期待ください。

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律･判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである｢Westlaw Japan｣を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

株式会社時事通信社について
時事通信社は、戦前の同盟通信社の解散を受け、１９４５年（昭和２０年）１１月に誕生しました。国内４７都道府県に置いた支社総支局、さらに米国、欧州、アジアなどの海外拠点から、東京・銀座の本社に届けられたニュースを、再び全国、世界へ発信しています。時事通信社の使命は、「正確かつ公正で迅速な報道」です。世界の政治、経済がダイナミックに変動し、情報が絶え間なく飛び交う中、時事通信社が担う責任は、ますます重くなっています。今後も、時事通信社のニュースを利用するすべてのユーザの皆様に、ご満足いただけるような「信頼できる通信社」を追求していきます。

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