第４回脱炭素先行地域に選定

～地方自治体への地産地消率向上サービスによる支援の取り組み～

NTTアノードエナジー株式会社

2023年11月9日 15時31分

NTTアノードエナジー株式会社（代表取締役社長：岸本照之、東京都港区　以下、NTTアノードエナジー）が、「地産地消率向上サービス」（地方自治体の脱炭素に向けた取り組みを支援）の提案を行い、支援させていただいている宮城県仙台市が、環境省の第４回脱炭素先行地域※1に選定されました。

NTTアノードエナジーは、2022年より地方自治体向けに「地産地消率向上サービス」を提供しておりますが、このたび、NTTアノードエナジーが協力企業として支援させていただいている宮城県仙台市が「第４回脱炭素先行地域」に選定されましたのでお知らせいたします。

１．宮城県仙台市と当社との関わり

◆ 宮城県仙台市

109 万市民の”日常”を脱炭素化

～「働く人」「暮らす人」「訪れる人」が豊かな時間を過ごせる”新たな杜の都”～

<別紙1参照>

●当社の関わり：協力企業

●仙台市ホームページ：

https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2023/11/datutanso2.html

2．今後の展望

　NTTアノードエナジーは、第４回脱炭素先行地域に選定された宮城県仙台市の脱炭素に向けた取り組みの実現に向け、NTT グループと連携して取り組んでまいります。また、次回以降申請を検討されている地方自治体等へ「地産地消率向上サービス」を引き続きご提案していくとともに、2050年のカーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの実現に向けてさらに貢献してまいります。

[注]

※1　脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります

また「地域脱炭素ロードマップ」及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

＜参考①＞

●地産地消率向上サービスとは

NTT アノードエナジーは、下記の取り組み等をパッケージ化した「地産地消率向上サービス(図1)」を、各地域の課題解決に合わせご提案しております。

① 災害時のレジリエンス強化のため太陽光発電と蓄電池を組み合わせて構築し、初期投資なしで契約するオンサイト PPA、オフサイト PPA の提供

② 地方自治体が所有するごみ焼却場や清掃工場等の地域電源や遊休地等に設置した再生可能エネルギー等の地産電源を地域で有効活用するための地域新電力の組成

③ 地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの提供

④ EV 化および充電器設置に伴う建物電気料金を抑える EV 充電サービスの提供