脱炭素化支援機構がヒラソル・エナジー株式会社の主導する百年ソーラー九州事業に対して支援決定

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、ヒラソル・エナジー株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：李旻。以下「ヒラソル」）が中心となって実施予定の太陽光発電事業である「百年ソーラー九州事業」（以下、「本事業」）に対して支援（劣後ローンの供与）を行うことを決定しました。

　今後は、本事業のモニタリングを通じて、GHG排出削減への貢献に向けた取組等を確認していく予定です。

１．事業の概要

(1)事業者名（匿名組合営業者名）：百年ソーラー九州合同会社（本事業の特定目的会社）

(2)本社所在地：福岡県福岡市

(3)設立年月日：2025年2月7日

(4)合同会社社員：一般社団法人百年ソーラー九州

(5)匿名組合員：九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡県福岡市）

　三菱UFJ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区）

　芙蓉総合リース株式会社（本社：東京都千代田区）

　ヒラソル・エナジー株式会社

(6)シニアローン貸付人：株式会社肥後銀行（本店：熊本県熊本市）

(7)事業内容：太陽光発電設備の取得・再生・売電、及びそれらに付随関連する一切の事業

(8)事業実施の状況と拡大の計画：

・「百年ソーラー九州事業」は、九州エリアの中小型太陽光発電所を取得・集約することにより、太陽光発電の長期安定的な運営と九州のカーボンニュートラル達成に貢献する社会課題解決型ビジネスです。

・2027年までに九州地域における既設の中小太陽光発電所を複数箇所（合計10MW）買い取り、適切な修繕を実施した後に、固定価格買取制度（FIT）に基づく買取期間の終了後もいわゆるCPPA（Corporate Power Purchase Agreement：一般事業会社との電力購入契約）等による売電で、太陽光発電を継続させる計画です。

・ヒラソルは、これまでにも「百年ソーラー山梨株式会社」で、合計1MW、18カ所の発電所の集約・運営を実施しています。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減の観点

• 2030年代にはFIT制度に基づく買取期間が終了する事業用太陽光発電所が全国各地で多数発生することが見込まれる中で、適切な運営により太陽光発電の容量・出力を維持することは、再生可能エネルギーの主力電源化およびGHG排出削減に寄与する重要な取組です。

• 本事業は、FIT制度に基づく買取期間が終了した後も、太陽光発電所を適切に再生・保守・管理し運営を継続することで、GHG排出削減に寄与し、カーボンニュートラル達成に貢献するものです。

• 更に、ヒラソル独自の電力線通信技術を駆使し、パネル（モジュール）単位で遠隔監視することで、パネルの異常・劣化の即時検知が可能となり、経年劣化した部品等の入れ替えなど適切な修繕により、発電量の増加、ひいては更なるGHGの削減が期待できます。

(2)経済と環境の好循環の観点

• 九州地域の太陽光発電所が継続的に維持管理され、稼働し続けることによって、管理不備の太陽光パネル廃棄による地域環境の悪化防止に寄与することが期待されます。九州地域は適地が多く、太陽光発電所が多数存在していますが、出力抑制の頻度が高いため、収益性が低くなり、その結果として事業継続を断念する事業者が増えることも想定されるところ、本事業はこの課題を解決することにつながると期待しています。

• 本事業の取組は、中小規模の発電所が数多く存在する国内の各地域におけるモデルケースとなり得るものであり、今後、他の地域での展開が期待できます。

• 本件のような、多数の中小型の太陽光発電所を買い取る仕組みへのプロジェクト・ベースのファイナンスの例は、まだ、必ずしも多くなく、そのような案件に、地域金融機関が主導して融資を行う点や、本事業の主要なステークホルダーの一社として、九州旅客鉄道株式会社が関与することにより、地域のステークホルダーによる地域経済の活性化への寄与が期待されます。

　

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイデアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要

【ヒラソル概要】

　事業者名：ヒラソル・エナジー株式会社

　　　　　　https://pplc.co/

　本社所在地：東京都文京区

　代表者：代表取締役　李旻

　設立年月日：2017年2月21日

　主な事業内容：

• 太陽光発電所の設計、電力線通信技術を駆使した遠隔診断・性能評価・保守管理・発電状況把握のためのデジタルツインなど、各種サービスの開発・提供

• 高度なサイバーセキュリティを実装したオープンソースによる EMS（Energy Management System. センサー情報やネットワークを活用してエネルギー使用を可視化し管理するシステム）の提供

• 発電・蓄電、電気自動車の充放電、電力需給計画の管理、給電等の多様な機能を統合制 御できる次世代エネルギー制御システムの開発・提供

【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要

名称：株式会社脱炭素化支援機構

　　　Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）

代表者：代表取締役社長 田吉禎彦

設立年月日：2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）

資本金等：360億円

　　　　（民間株主から109.5億円、国の財政投融資（産業投資）から250.5億円）

所在地：東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階

ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp