「『2025年版！不動産業界の方向け法改正のポイントと実務対応』徹底解説セミナー」を無料・オンラインにて開催いたします。

不動産法務を多数取り扱う当事務所では、不動産オーナーの方々やマンション管理、不動産賃貸・売買を行う事業者を対象にしたセミナーを開催しております。

弁護士法人ＴＬＥＯ虎ノ門法律経済事務所

2025年1月9日 12時00分

▼お申し込みはこちらから▼

https://forms.gle/TxgmXqe3THJxd4y68

【当日お伝えするポイント】

不動産取引に関する2025年の法改正の予測
2024年の重要判例の振り返り
2025年の法改正が不動産取引に与える具体的な影響
法務担当者、実務担当者がおさえるべきポイント

この度弊所では、「『2025年版！不動産業界の方向け法改正のポイントと実務対応』徹底解説セミナー」を開催させていただきます。

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所（所在地：東京都港区、代表：千賀修一）では1972年の創業以来、累計1万件以上の不動産トラブルの解決、支援を行って参りました。

2025年4月には建築基準法の改正が迫っているなど、2025年も不動産業界における法改正は続く見込みです。また、2024年も東京都内でマンションの解体トラブルを含め不動産業界ではトラブルも多く、重要判例も多数確認しております。

本オンラインセミナーでは2024年の不動産トラブル、重要判例を振り返り、ポイントを押さえて2025年の法改正の内容を網羅的にお伝えします。弊所へのご相談事例をもとに今後予測される不動産トラブル事例をご紹介し、2025年の法改正に際し、準備しておくべきことを弁護士が法的目線から解説いたします。

今年の不動産業界の見通しを知りたい、法改正を把握しトラブルを未然に防ぎたいとお考えの経営者・業務責任者の方はこの機会に是非ご参加ください。

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【セミナー参加特典】

60分の無料法律相談
顧問契約に関するご説明
不動産に関する契約書ワンポイントアドバイス
※各特典60分以内、セミナー開催日より2ヶ月以内の日程で調整させていただきます

【このような方は是非ご参加ください】

不動産に関する2025年の法改正情報のポイントを学びたい方
法務部の管理部門責任者・ご担当の方
不動産に関する2024年の法改正情報の要点をおさらいしたい方
不動産に関する2024年の重要判例を知りたい方
その他本テーマにご関心のあるすべての方

【実施概要】

タイトル：『2025年版！不動産業界の方向け法改正のポイントと実務対応』徹底解説セミナー

日時： 2月28日（金）15:00~16:00

開催方法： Zoomによるオンラインセミナー

主催：弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所

講師：松村武志　斉藤健太郎

※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします

※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です

受講料：無料

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【登壇者】

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所パートナー弁護士松村武志

【主な経歴等】
東京三弁護士会医療関係事件検討協議会委員
世田谷区行政不服審査会審査委員（令和5年1月～）
東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員副委員長（令和5年4月～）
東京三弁護士会住宅紛争審査会連絡会議（令和5年4月～）
木質構造研究会（東京大学大学院農学生命科学研究科生物材料学専攻木質材料学研究室内）会員
【主な執筆・活動歴等】
2019年10月　ダイヤモンドライフ若葉台特別セミナー「定年後の住まいを考えるセミナー～弁護士が語る人生100年時代に備えて今知っておくべきこと～問答形式で楽しく学ぶシニア向け分譲マンションと老人ホームの違い」
2019年10月　「貸ビル・店舗・商業施設等判例ハンドブック」（青林書院）編集委員
2021年3月　リクルートSUUMO「不動産の個人売買はお得？」取材協力・監修
2022年7月　「令和3年民法・不動産登記法改正対応　所有者不明土地と空き家・空地をめぐる法律問題」（新日本法規）

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所斉藤健太郎（東京弁護士会）

【メッセージ】

「対話」には人に安心感を与える機能があるといいます。

法的トラブルに遭遇した方々は、皆不安を抱えられていると思います。自分はこれからどうすればいいのだろうと一人悩んでいる方もいらっしゃるかもしれません。また、こんなことは弁護士に相談することではないのかもしれない・・・と、法律相談に乗り出すことができない方もいるかもしれません。しかし、一人で思い悩んでいても問題が解決することはほとんどありませんし、それは法律的には大した問題ではないと知ることができるだけでも、心はとても軽くなるはずです。少しでも不安を感じられたときには、まずは法律相談にいらしてください。法律相談を通じて、皆様の不安を少しでも取り除くよう尽力いたします。