レベル4自動運転トラック幹線物流輸送実現に向けた公道実証に日本郵便・JPロジスティクスが参加

セイノーHD・日本郵便の幹線輸送の共同運行をT2自動運転トラックで検証

株式会社T2

2024年12月12日 11時01分

４社代表（左より　T2　代表取締役CEO　森本成城、セイノーHD　執行役員　河合秀治、日本郵便　常務執行役員　浅見加奈子、JPロジスティクス　代表取締役社長　安達章）

日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：千田哲也、以下「日本郵便」）およびJPロジスティクス株式会社（東京都千代田区、代表取締役：安達章、以下「JPロジスティクス」）は、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下「セイノーHD」）および株式会社 T2（東京都千代田区、代表取締役 CEO：森本成城、以下「T2」)の2社が実施する自動運転トラックを用いた幹線輸送(*1)の実証実験(以下「本実証」)に1月から参加します。

１．背景および目的

昨今、トラックドライバーの労働時間見直しに伴うトラック輸送能力の低下が社会課題（物流の2024年問題）となっており、国の試算によると2030年には34.1%の輸送能力が不足するといわれています。幹線輸送は経済や国民の生活を支える大動脈であり、持続可能な物流を実現したいという想いから、2024年7月、T2およびセイノーHDの2社は、レベル４自動運転(*2)トラック幹線輸送の実現を目指した公道実証を開始すると発表しました(*3)。また、セイノーHDが日本郵便と幹線輸送の共同運行に向けて業務提携していることから、日本郵便およびJPロジスティクスの本実証への参加が実現しました。

本実証では、トラック輸送のリソースを最大限生かすべく、幹線輸送の共同運行を行っているセイノーHD、日本郵便およびJPロジスティクスと、自動運転トラックの技術開発を行っているT2が手を取り合い、幹線輸送の共同運行のオペレーションノウハウと自動運転技術を掛け合わせることで、新たな輸送モデルの価値を創造します。また、将来の事業化に向け、知見の獲得や改善点の洗い出しを行っていきます。

*1 幹線輸送：周辺エリアの大量の荷物を集めた拠点から、他のエリアの集積拠点まで大型トラックなどで輸送すること

*2 レベル4自動運転：特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態

*3 2024年7月11日の発表 https://t2.auto/news/0711.pdf

２．実証概要

● 期間：2025年１月～2025年6月（日本郵便およびJPロジスティクスの参加期間）

● 実証内容

　　○ 幹線輸送における自動運転の路線検証

　　○ 自動運転における共同輸送貨物の積載検証

　　　※全ての実証実験において、ドライバーが乗車します。

● 場所：東京～大阪間

　　東名高速道路、新東名高速道路、伊勢湾岸道、名神高速道路、新名神高速道路および京滋バイパスを走行予定。

● 参加企業と役割

　　○ セイノーHD：施設および貨物の提供ならびに実際の運行路線の設定

　　○ 日本郵便：施設および貨物の提供

　　○ JPロジスティクス：施設および貨物の提供

　 ○ T2：自動運転トラックの技術およびオペレーションの提供

写真：４社代表（左より　T2　代表取締役CEO　森本成城、セイノーHD　執行役員　河合秀治、日本郵便　常務執行役員　浅見加奈子、JPロジスティクス　代表取締役社長　安達章）

【代表コメント】

セイノーHD　執行役員　オープンイノベーション推進室室長　河合秀治のコメント

2024年10月より開始したT2様との公道実証に、日本郵便様およびJPロジスティクス様にもご参加いただけることを大変嬉しく思います。当社では中長期の経営方針として『Team Green Logistics』のスローガンを掲げ、ロジスティクス・貸切・特積みの3つの領域を中心に他社連携を推進しております。

今般の連携を通じて、ご参加の各社様と共に持続可能な物流の実現と社会課題の解決に取り組んでまいります。

日本郵便　常務執行役員　浅見加奈子のコメント

様々な物流課題がある中、2024年問題に伴うドライバー不足は特に深刻な社会問題となっています。弊社としても、課題解決の一端を担うべく、これまで幹線輸送の共同運行等に取り組んできました。

今回はさらにその先を見据え、レベル４自動運転トラックによる幹線輸送の共同運行実現に向けた実証実験に参画いたします。この取り組みが今後の物流業界を変える一手となるよう、取り組んで参ります。

JPロジスティクス　代表取締役社長　安達章のコメント

業界全体の課題である労働力不足は１社での解決には限界があります。その中で、労働力負荷の相対的に大きい幹線において会社横断的に自動運転を試行していくことは、この課題解決への大きな前進であり、同時に業界全体の将来への持続性を支える一助になるものと考えております。少しでも早い実現に向け、弊社としても本実証実験に積極的に取り組んで参ります。

T2　代表取締役CEO　森本成城のコメント

「日本の物流を共に支える」という大義に共感頂き、素晴らしいパートナー達と共に自動運転技術を活用した物流課題解決および未来の物流構築に向けたチャレンジができることを大変嬉しく思います。T2は多様なステークホルダーの方々と密に連携し、少子高齢化先進国における新たなソリューションの創出による日本の産業競争力の維持・強化に寄与すると共に、物流・運送業界の活性化・成長産業への更なる転換に向けて貢献し、持続可能な豊かな社会を次世代へ引き継ぐことを実現させたいと考えております。その為の重要なステップとして本実証を有意義なものとし、2025年7月のレベル2自動運転トラックでの幹線輸送サービス、そして2027年のレベル4自動運転トラックでの幹線輸送サービスのスタートに向けて尽力してまいります。