フレイルリスク検知の高度化・予防サービスの開発に向け協業

～イワタニゲートウェイを活用した行動可視化の実証実験を開始～

報道関係者各位
2022年4月20日
＜共同リリース＞
岩谷産業株式会社
株式会社JDSC

岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬、資本金：350億円、以下「岩谷産業」）と株式会社JDSC（代表取締役 加藤エルテス聡志、以下「JDSC」）は、フレイルリスク検知の高度化・予防サービスの開発に向け協業することで合意しました。

フレイルとは、介護が必要となる前段階の虚弱状態をいいます。一度要介護になってしまうと健康状態に戻ることは困難といわれていますが、フレイルであれば食事の改善や運動不足の解消などにより健康状態を維持・改善することが可能とされています。65歳以上の高齢者では11.5%がフレイル状態に陥っているという研究結果もあり、今後の少子高齢化による要介護者の増加といった社会的な課題に対応していくために、フレイルの予防・改善が注目されています。
 

画像出典：東京大学 高齢社会総合研究機構 飯島研究室

本協業では、フレイルリスク検知の高度化・予防サービスの開発に向け、ガス・電力使用量データから家庭内の行動を可視化するAI開発の実証実験を2022年3月7日より開始しました。実証実験では、岩谷産業が展開するIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」で家庭のガス・電力使用量データを収集し、データ解析技術を持つJDSCが分析することで、電力使用量データだけでは読み取りづらい「食事」や「入浴」といった宅内行動の変化を読み取り、可視化することを目指します。
JDSCはこれまで、AIを用いた電力使用量データの解析や技術開発を行っており、2020年には三重県東員町において東京大学・合同会社ネコリコ（中部電力グループ）と共に電力使用量データからフレイルリスクを検知するAIを開発しました。「イワタニゲートウェイ」は電力だけでなくガス使用量のデータも収集できるため、JDSCが開発してきた電力使用量データを解析するAIにガス使用量データを組み合わせる今回の実証実験で、精度の高い行動の推定が可能となることが期待できます。
今後、岩谷産業とJDSCは、開発したAIを活用し、フレイル検知の高度化・予防サービスの提供を目指してまいります。

■実証実験の概要
期間：2022年3月7日～4月30日
対象：岩谷産業のLPガス顧客 ※データ使用を許可頂いたお客様
内容：
「イワタニゲートウェイ」をお客様宅に設置し、ガス・電力の使用量データを自動収集します。お客様には宅内行動を記録していただき、両データを教師データとしてJDSCが解析、宅内行動を可視化します。

■ 岩谷産業株式会社について　https://www.iwatani.co.jp/
LPガス、カセットこんろを中心とした総合エネルギー事業と、水素などの創業以来の産業ガス事業を基幹として、機械、マテリアル、自然産業など幅広い分野で事業を展開。家庭用LPガスは卸売・小売ともに国内No.１シェア※を誇る。
※2022年２月現在自社調べ

 

■ 株式会社JDSCについて　　https://jdsc.ai/
JDSCは、IoTやセンサーデータの解析、物流最適化や需要予測など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関する顧問・コンサルティング事業を行っており、日本の産業のアップグレードを目指しています。AIを用いた電力データによるフレイル判定の技術に関しては特許を取得しており、今回の実証実験を通して、ライフログデータの解析に関する技術をさらに強化してまいります。