栗林商船、DX推進室を新設　～データ活用で「可視化」「即時性」を追求し、ビジネスモデル創出・変革を自律的に促す～

栗林商船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：栗林宏𠮷）は、2025年4月1日付で、新たな社内組織として「DX推進室」を開設しました。本年2月20日に公表した中期経営計画（2025～2027年度）（以下、「中計」）の重点施策の一つとして、積極的にDX推進に取り組んでまいります。
単なる業務効率化の枠にとどまることなく、収益力強化、新たなビジネスモデル創出などを実現すべく自律的な変革を促すことを目指し、聖域を設けずに全社施策としてデジタル化を推進します。

「DX推進室」開設の背景

当社を取り巻く外部環境の変化を意識してデジタル化の検証を始めたことが発端となり、2024年5月に「DX推進『準備』室」を試行的に立ち上げました。営業・非営業を問わず各部門のメンバーが兼任で参画し、約6ヵ月をかけてデジタル技術活用による自社の「あるべき姿・なりたい姿」を整理し追求してきました。
また、全役職員から日常的に感じている現場目線でのデジタル関連課題を挙げてもらったところ、非デジタル分野を含めて多種多様な課題が出てきました。
それらの課題をカテゴリー別に分類し、デジタル技術適用によって改革が可能な領域の特定に努めてきました。

海上・陸上を問わず収益力強化・業務効率化、ビジネスモデルの創出や環境対策など、デジタル化を通じて課題解決可能な領域は広範にわたるため、検討作業と同時並行で、KPIに基づく試行・検証を推進してきました。その過程で顧客管理・プロセス可視化を目的としたSFA（Sales Force Automation）・MA（Marketing Automation）等の各種ツールのほか、当社グループ全体で保有するデータ資産共有の可能性追求を目的としたBI（Business Intelligence）ツールの選定を進め、既に利用を開始しております。過去や現状の把握・解析にとどまらず、未来志向での予知機能の獲得・強化を目指しております。

これらの活動を名実ともに永続的な全社施策として位置付けるために、上述のDX推進準備室を発展的に改組し、「DX推進室」（室長：金香周吾）を新たに開設しました。

中期経営計画（2025～2027年度）との連動

当社が本年2月20日に公表した中計においてもDX推進ビジョンを明記しました。中計の上位目標である「外部環境の変化に左右されない堅固な経営基盤の確立」・「経常利益35億円・ROE8％」の達成に資する重点施策に位置付けております。

デジタル化を通じて、現場目線でのハンズオン型の試行錯誤を繰り返しながら課題解決に取り組むとともに、新たなビジネスモデル創出・変革を自律的に促すことを目指していきます。

「内航海運事業独自目線でのDX推進」（栗林広行常務取締役（IT・デジタル管掌））

DX推進の必要性を強く意識したのは、法人・個人を問わず世の中全体でデジタル化が急速に進展する外部環境の中で、今までのやり方を当たり前としてとらえてはいけないという「危機感」を持ち、それを全役職員で共有すべきだと直感的に感じたことがきっかけでした。
他社が先進的にデジタル化を推進している点を率直に見習うと同時に、一方で内航海運事業独自の目線によるデジタル化の可能性を追求していく考えです。
当社の100年を超える歴史の中で、現場での日々の努力に注力するあまり、個別最適化してしまったシステム環境もあるかもしれません。
全社施策としてDX推進に取り組む過程で、聖域を設けずに全体最適化を図り、経営ビジョンにも掲げているように「常に挑戦」し続けていきます。

企業概要

社名：栗林商船株式会社

本社所在地：東京都千代田区大手町二丁目2番１号

代表取締役：栗林宏𠮷

事業内容：栗林商船株式会社は、北海道から東京、名古屋、大阪に至る内航定期船事業を中心に、港湾荷役から内陸輸送までの海陸一貫輸送サービスを提供しています。1894年の創業以来、地域とともに成長を続けています。

HP： https://www.kuribayashishosen.com/

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本件に関するお問い合わせ先：

栗林商船株式会社　総務部

佐藤（[e-mail]）・笹川（[e-mail]）