パラオ共和国と農業協力について議論を開始

～生鮮野菜・果実の供給増大で、パラオ共和国の栄養改善・観光産業振興等に貢献～

令和 2 年 8 月 27 日（木曜日）に「パラオ共和国天然資源・環境・観光省とのテレビ会議」が開催されましたので、結果概要をお知らせいたします。

• １．パラオ共和国で農業協力分野の取組を行う日本の官民の関係者が参加

日本側からは、松本大臣官房審議官（日本側代表）、柄澤駐パラオ日本国大使、鋼鈑商事株式会社、アミタ株式会社、三重県ほかが参加しました。
パラオ共和国側からは、天然資源・環境・観光省フレッド・センゲバウ農務局長（パラオ共和国側代表）ほかが参加しました。

• ２．パラオ共和国における農業・食産業関連分野の協力について意見交換

会議では、日本側から、パラオ共和国における栄養改善、観光振興等に資する生鮮野菜・果実の供給増大等の農業・食関連産業分野の取組に官民連携して協力していく方針について説明しました。
これに対しパラオ共和国側から、今後本件について更に議論を深めていきたいとの発言がありました。
鋼鈑商事株式会社、アミタ株式会社及び三重県からは、それぞれのパラオ共和国における農業協力分野の取組及びその計画について説明しました。
初の会議となった今回の成果を踏まえ、我が国とパラオ共和国とは引き続き農業・食関連産業分野の協力の具体化・深化に積極的に取り組んでいくことで一致しました。