Kotozna、『Kotozna In-room(コトツナ インルーム)』のサウジアラビア販売開始に向け、Samoon Information Technology Companyと業務提携

岸田首相中東歴訪中、サウジアラビア、日本の両国に提携を披露

Kotozna株式会社

Kotozna株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ )は、2023年6月12日、ホテル向けの情報発信&コミュニケーションツール『Kotozna In-room』のサウジアラビア国内での販売開始に向け、Samoon Information Technology Company(Al Khayalah Street، Riyadh 13326, Saudi Arabia、以下Samoon)と業務提携し、7月16日、岸田首相がサウジアラビア、ジッダを訪問した際、提携披露をしました。Samoonは、今年2月から同社との協議を経て『Kotozna In-room』のサウジアラビア国内での販売契約を締結しました。販売開始時期は年内を予定しています。

Kotoznaは、今回の業務提携を契機に、サウジアラビア政府が掲げる経済改革計画「ビジョン2030」において、同国の重点取組産業の一つである「観光分野」の発展に貢献してまいります。


写真は、7月16日、岸田文雄首相の経済ミッション団として渡航した際のセレモニーの様子。

左から岩井 文男(駐サウジアラビア特命全権大使)、 Fahd Sami Alrayes、 後藤玄利(Kotozna CEO)、Sami Alrayes(Samoon 会長)、Khalid A. Al-Falih(サウジアラビア 投資大臣)、 Ihab M Ramadan(Samoon CEO)

(サウジアラビア投資省提供)


  • サウジ政府が掲げる経済改革計画「ビジョン2030」に向け、同国内の観光テックの市場が急速拡大

現在、サウジアラビアは2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を掲げ、観光/レジャー業界も急成長を見せています。サウジアラビア観光省はこの政策に基づいて、2030年に観光産業をGDPの10%にまで引き上げる国家観光戦略を設定しました。これに呼応して、多くのホテルチェーンによるサウジアラビア進出も相次いでいます。

Kotoznaは2023年1月よりサウジ政府観光局が主催するサウジアラビアの観光・宿泊業に特化したアクセラレーションプログラムであるSaudi Tourism Accelerator に選出され、参加しています。2023年2月には日本貿易振興機構(JETRO)の招待枠にて、世界最大級のテクノロジーイベント「LEAP TECH」(同国リヤド開催)に出展。その会期中Samoon社と出会い、成長するサウジアラビアの観光産業への共同事業展開を検討するに至りました。


  • サウジアラビアを代表するテック企業Samoon社との『Kotozna In-room』の販売契約を締結、年内販売へ

サウジアラビアでの事業展開として、当社が主に国内宿泊業向けに提供していたホテル向けの情報発信&コミュニケーションツール『Kotozna In-room』のサウジアラビアでの販売開始を模索しておりました。その結果2023年5月に一般社団法人 中東協力センター(JCCME)の投資促進事業の助成のもと再度サウジアラビアを訪問し、『Kotozna In-room』の販売に関するSamoon社との具体的な協業計画協議を実施、6月12日に販売契約の締結に至りました。

今後、サウジアラビアでの『Kotozna In-room』の年内販売開始を目標に、準備を進めてまいります。


  • 7月16日~18日の岸田首相中東歴訪に、経済ミッション団として同行

Kotoznaは、今回岸田首相がサウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールの3カ国を訪れた際、同行した38社・機関の経済ミッション団に参加した。これは、産業の多角化を目指すサウジと、幅広い日本企業との経済関係強化を後押しするためのもので、Kotoznaは、観光および生成AI(人工知能)分野での貢献を目指している。


  • Kotozna株式会社代表取締役 後藤玄利よりコメント

『Kotozna In-room』は109言語の情報配信と自動翻訳で、言葉の壁のないコミュニケーションを実現し、アラビア語圏内外からの観光客にとっての滞在体験を豊かにします。サウジアラビアの観光産業が、特にビジョン2030の下で力強くダイナミックに成長すると見ており、我々のソリューションがその実現に貢献することを固く信じています。



  • Samoon Information Technology Companyについて

Samoon Information Technology Companyはサウジアラビア・リヤドに本社を置くテック企業です。フィンテック、アイデンティティ・セキュリティ、サイバーセキュリティ、スマートシティソリューション、カードおよび決済ソリューション、カード&パッキングシステムなど、さまざまな製品とソリューションの開発・提供を行っています。

同社は、サウジアラビアにおいて銀行、通信、製造業、交通、公共機関から医療機関まで幅広い分野において主にIT・テック分野のソリューションを提供しています。

ChairmanのSami Fahad Abdulrahman Al RayesはMOWAH社のCEOも兼務しています。

https://samoongroup.com/


  • 「Kotozna In-room」について

「Kotozna In-room」は、宿泊施設向けの多言語・DXソリューションです。109言語に対応しており、多言語同時翻訳チャットツールを搭載しています。宿泊客はアプリをダウンロードする必要なく、スマートフォンでQRコード(注1)を読み込むだけで、施設案内や周辺観光情報などが自分の言語で表示され、施設内のどこからでもスタッフと母国語同士でチャットができます。よくある質問にはチャットボットが自動返答することもでき、スタッフは必要な対応に専念できます。ゲストサービス、施設内で利用できるクーポンなど10テーマ・60項目のメニューが提供可能な上、施設のニーズに合わせ、対応項目をカスタマイズできます。本サービスの導入により、宿泊施設スタッフとゲスト間のバーチャルでのコミュニケーションを強化することで、「非対面」「非接触」「ソーシャルディスタンス」「3密回避」、並びに「多言語対応」「業務効率化」「売り上げ拡大」を同時に実現します。

また、JTB社が提供する『宿泊事業者様向けのデジタル化支援システム:「JTBデータコネクトHUB』(以下DCH)を活用することで、Kotozna In-roomと宿泊施設の管理システム(PMS)注2)を連携し、宿泊事業者様のデータ連携に伴うコスト負担低減と、宿泊客の利便性向上を後押しします。DCHとの連携により、宿泊客はKotozna In-room上でのオンライン決済などを実現できます。

Kotozna In-roomは、国内約380の施設で利用いただいています。


▽Kotozna In-room製品サイト

https://kotozna.com/in-room/


▽Kotozna In-roomご紹介動画


  • Kotozna株式会社について 

公式HP:https://kotozna.com/about

本社:東京都港区

2016年10月    :創業

2018年9月    :多言語チャットツール「Kotozna Chat」を開発。

2019年6月    :経産省が推進する、日本のスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup(注3)に認定。

2020年2月    :JTBと業務資本提携。

2020年10月    :宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room 」(コトツナ インルーム:https://kotozna.com/in-room)を国内にて、JTBと販売開始。インバウンド低迷の中、DX、ソーシャルディスタンスに有効との評価を得て、展開を加速。

2021年3月    :Singapore Tourism Acceleratorの第4期参加企業に選出。

2021年8月    :文化庁の多言語解説整備事業に採択され、2018年〜2021年度までで計27地域100箇所以上の文化財を「日本文化財ポータルサイト」に登録。

2021年12月    :シンガポール政府観光局のプログラムで「Kotozna Live Chat(現 laMondo)」の実証実験開始。

2022年5月    :Kotozna Singapore Pte.Ltd.を設立。

2022年9月    :「Kotozna laMondo」(コトツナ ラモンド)販売開始。

2023年6月    :「Kotozna ConcierGPT」(コトツナ コンシェルGPT)、https://kotozna.com/ja/concierGPT/ 販売開始。

注1)QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です

注2)※宿泊施設の管理システム(PMS):宿泊事業者向けの業務管理システム。宿泊予約管理や料金、売上、顧客情報管理等ができるシステム

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会社概要

Kotozna株式会社

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URL
https://kotozna.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区元赤坂1-7-20 メットライフ元赤坂ウエスト 1F
電話番号
03-6434-0123
代表者名
後藤玄利
上場
未上場
資本金
-
設立
2016年10月