デジタル通貨フォーラムプログレスレポートの第3号を発行

～2024年の実用化に向けた取り組みと広がるPoC参加者や活用領域～

株式会社ディーカレットDCP

2023年7月19日 10時00分

株式会社ディーカレットDCP（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村林聡）は、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業/団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨の価値や実用化を検討する「デジタル通貨フォーラム」（以下、本フォーラム）の事務局を務めております。
本フォーラムは100を超える企業・自治体・団体が参加し、社会や業界課題の解決を目指しデジタル通貨の価値や意義を検討する、世界でも類を見ない民間主導の取り組みです。
この度、その検討などを取りまとめた「デジタル通貨フォーラムプログレスレポート第3号」を2023年7月19日（水）に発行いたします。

本フォーラムでは、これまで60社以上（延べ参加企業数、2023年１月末対比+約20社。実企業数は40社以上）が概念実証（以下、PoC）や机上検証に参加し、銀行による「デジタル通貨DCJPY（仮称）」（以下、DCJPY）の試験発行を実施され、二層構造デジタル通貨プラットフォームの実用ニーズやフィージビリティ等の確認が進んでおり、実用を検討する分科会ではユースケースの最終化・関係者による調整や接続開発などの計画策定が進められております。

■プログレスレポート第3号で紹介する各分科会のデジタル通貨の実現に向けた取り組み

１．地域通貨分科会
「デジタル地域通貨」実装に向け、市民・事業者・地元金融機関が参加するPoCを会津若松地域で実施し、2021年度に続き銀行によるDCJPYの試験発行を実施。

２．行政事務分科会
東京都の補助事業を模してDCJPYを活用した事業者向け補助金の給付に係るPoCを実施。

３．STC分科会
STC分科会は、ST*取引におけるデジタル通貨決済の実用化に向けた検討を行う分科会で、2022年度はSTの注文・約定・決済業務を検証対象とした、DCJPYを用いたSTのDVP**決済に係る業務やシステム・法規制等のフィージビリティを検証。

2023年度以降はSTの二次流通市場の検討及びデジタル通貨決済の実用化に向けた各種システムの実装方法等に関する詳細検討に取り組む予定。

⋆ST（セキュリティトークン）：ブロックチェーンなどの先端技術を活用した独自の技術基盤を用いて発行・管理されるデジタル化された有価証券。
**DVP：Delivery Versus Paymentの略で、証券の引渡し（delivery）と資金の支払い（payment）を同時に実行する仕組み。

４．電力取引分科会
電力取引分科会は、デジタル通貨の活用によるカーボンニュートラル推進に向けたビジネスモデルを検討する分科会で、2022年度はデジタル通貨を基盤とした①環境価値トークンによるサービス、②グリーンファイナンスとしてのサステナビリティ・リンク・ローンを模擬したサービス検討に関するPoCを実施。

①では環境価値のデジタル化ツールとしてのトークン化やブロックチェーン技術により環境価値のダブルカウント防止効果の検証ができた成果を活かし、2023年度は環境価値であるカーボンクレジットのデジタル化の考察やその実用化に向けたビジネスモデルの検討に取り組む予定。

2023年8月3日に開催する本フォーラム主催のウェブセミナーでは、本分科会の活用検討事例も紹介予定。

５．ウォレットセキュリティ分科会
デジタル通貨プラットフォームを安全・安心な環境で使うためのセキュリティ基本要件の策定を目標として活動。デジタルアセットを扱う事業者をモデルに想定し、ブロックチェーンシステムと接続する付加領域システムを構築・運用した場合に考えられるセキュリティ課題と対応策をセキュリティ報告書パート２として作成予定。

DCJPYの活動領域は更なる広がりを見せており、保険業界やEC関連分野において新たなユースケースの検討会の立ち上げを計画しております。

今回の「デジタル通貨フォーラムプログレスレポート第3号」では、本フォーラム参加メンバーのメッセージの他にも多く執筆をいただいており、ジョージタウン大学・松尾真一郎教授からのメッセージ、山岡座長のコラム『デジタル地域通貨の可能性』、遠藤シニアアドバイザーによる『おわりに』もぜひご覧ください。

デジタル通貨フォーラムプログレスレポート第3号

URL：https://www.decurret-dcp.com/.assets/forum_20230719pr.pdf

なお、DCJPYの発行主体となる民間銀行向けの各種情報や二層構造デジタル通貨プラットフォームの実用化に関するサービス内容、プロダクトの技術的なアップデートなどについては、ホワイトペーパー（株式会社ディーカレットDCPより発行）で年内に公表予定です。

■デジタル通貨フォーラム事務局主催ウェブセミナー

本フォーラムでは、「デジタル通貨フォーラムプログレスレポート第3号」の発行を受け、デジタル通貨フォーラム事務局が主催するウェブセミナーの開催を予定しております。　

ウェブセミナーでは、デジタル通貨の基本解説から各分科会の取り組み概要、世界的に加速するカーボンニュートラルへの取り組みについて最前線の情報を合わせてご紹介します。

デジタル通貨フォーラム主催セミナー

『デジタル通貨の最前線　～民間発行デジタル通貨の取り組みから、カーボンニュートラル実現に向けたデジタル通貨の役割を解説～』

開催日時：2023年8月3日（木）14:00-15:00

開催方法：オンライン（Zoom）

内容：【前半】デジタル通貨フォーラムの取り組みの紹介

　　　　　　（スピーカー：株式会社ディーカレットDCP　取締役　葉山揚介）

　　　【後半】カーボンニュートラル実現に向けたデジタル通貨の役割

　　　　　　（スピーカー：デジタル通貨フォーラム座長　山岡浩巳）

URL：https://www.decurret-dcp.com/dc-forumseminar_202308/

　　　※ページ内のお申込みフォームよりお申込みください。

■デジタル通貨フォーラム104の参加メンバー

2020年6月にデジタル通貨勉強会で11のメンバーから始まった取り組みは、デジタル通貨フォーラムへと発展し、現在は104のメンバーとなりました。本フォーラムでは、新たな参加者様や新任担当者様など参加メンバーの皆様とユースケースに関する意見交換を行うオリエンテーション会やユースケース検討会など、新しい分科会の立ち上げを行っております。ご関心のある企業・自治体・団体の皆様からのお問い合わせをお待ちしています。

【今回発行プログレスレポート第3号で公表となる新参加の4メンバー】

アビームコンサルティング株式会社、株式会社QTnet、パナソニックホールディングス株式会社、

三井情報株式会社

【2023年1月31日発行プログレスレポート第2号で既に公表済の100メンバー】

座長

山岡浩巳（フューチャー株式会社取締役元日本銀行決済機構局長）

「デジタル通貨フォーラム」参加の企業・自治体・団体（あいうえお順）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、会津若松市、アクセンチュア株式会社、株式会社アスコエパートナーズ、イオン株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、株式会社インダストリー・ワン、株式会社インテック、株式会社インテリジェントウェイブ、ANA グループ（株式会社ACD）、SBIホールディングス株式会社、株式会社エナリス、NTT グループ、FIG株式会社、auカブコム証券株式会社、auじぶん銀行株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、片岡総合法律事務所、関西電力株式会社、合同会社Keychain、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、株式会社九州フィナンシャルグループ、京セラ株式会社、

熊本県、xID株式会社、KDDI 株式会社、気仙沼市、株式会社サイバーリンクス、サツドラホールディングス株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社JPX総研、株式会社シグマクシス、一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム、住友商事株式会社、住友生命保険相互会社、Securitize Japan株式会社、セコム株式会社、株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）、綜合警備保障株式会社（ALSOK）、SocioFuture株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、ソフトバンク株式会社、SOMPO ホールディングス株式会社、株式会社第一興商、大同生命保険株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社大和総研、中部電力株式会社、株式会社ツルハホールディングス、TIS 株式会社、株式会社電通、

東京海上日動火災保険株式会社、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、株式会社東京金融取引所、

東京都、凸版印刷株式会社、TOPPANエッジ株式会社、株式会社西日本シティ銀行、西日本旅客鉄道株式会社、

日鉄ソリューションズ株式会社、日本住宅ローン株式会社、株式会社日本証券クリアリング機構、日本電気株式会社、株式会社野村総合研究所、野村ホールディングス株式会社、株式会社HashPort、浜松市、阪急阪神ホールディングス株式会社、PwCコンサルティング合同会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社日立製作所、BIPROGY株式会社、株式会社広島銀行、株式会社ファミリーマート、Fintertech株式会社、株式会社BOOSTRY、フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ペイロール、株式会社みずほ銀行、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱 UFJ 銀行、三菱UFJニコス株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、みらい株式会社、明治安田生命保険相互会社、森・濱田松本法律事務所、ヤマトホールディングス株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、楽天Ｅｄｙ株式会社、株式会社りそなホールディングス、株式会社ローソン、ローレルバンクマシン株式会社

オブザーバー

金融庁、総務省、財務省、経済産業省、日本銀行

アドバイザリーボード

森・濱田松本法律事務所　増島　雅和　弁護士

野村総合研究所　井上　哲也　主席研究員

明治大学　政治経済学部　小早川　周司　教授

早稲田大学　大学院経営管理研究科　斉藤　賢爾　教授

鈴木智佳子　公認会計士

シニアアドバイザー

遠藤　俊英（元金融庁長官）

デジタル通貨フォーラムメンバー：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/member.html

デジタル通貨フォーラムでは、DCJPYの実用化に向けて、参加メンバーと日本の金融インフラの効率性・利便性の向上や経済のDX推進に貢献してまいります。