空き活と地方自治体による「空き家利活用モデル事業」第三弾　空き家率大阪府2位、岬町と連携協定を締結

「町の魅力×空き家利活用」モデルの取り組み開始へ

16.3万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 貴充、以下空き活）と大阪府泉南郡岬町（岬町町長: 田代 堯、以下大阪府・岬町）は、2021年10月11日より同町における空き家等の利活用モデル事業に関する連携協定を締結したことをお知らせします。
大阪府・岬町との「空き家利活用モデル事業」連携協定は、同年2月26日に提携した宮崎県延岡市、4月21日に提携した埼玉県大里郡寄居町続き3例目であり、町の魅力、地域全体の魅力を発信しながら、空き家を再生・利活用したモデル事業を構築してまいります。

左が空き家活用代表和田 貴充。右が大阪府岬町町長の田代 堯氏

• 空き家を拠点に。町の魅力をアピールするモデルケースを構築したい

平成30年10月1日に実施した大阪府版「平成30年住宅・土地統計調査」による、大阪府・岬町の空き家率（平成30年10月1日現在）は、1位が吹田市(18.4％)についで2位（17.9％）という結果でした。大阪府の空き家率平均15.2％に比べて2.7ポイントも高く、町の移住・定住は早急的課題となっています。
空き活は、これまでに全国16.3万件の空き家を調査し、まだ市場に流通していない空き家を独自でデータベース化をして民間事業者へ提供する空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を提供しています。空き活と大阪府・岬町がタッグを組むことで、空き家オーナーと民間事業者をつなぐ取り組みを町全体でバックアップすることが可能となり、民間事業者の参入も促進されると期待しております。「このたび大阪府・岬町と連携協定を締結することができてうれしく思います。岬町は海に面しており、海好きには快適な環境と言えます。またサイクリングやハイキングも楽しめる自然が沢山あり、そんな魅力ある環境に触れてもらうための場づくりとして、空き家を利活用して、まさに“拠点”を作ることができるだろうと考えております。例えば、町の魅力を十分に味わえる施設を備えたコワーキングスペースの充実や将来、町のファンになってもらうことで、移住・定住にも繋がるような関係人口創出にも私たちのような民間の力でご協力できるのなら、非常に嬉しいと考えています」（空き家活用株式会社代表、和田 貴充コメント）
 

• 大阪府・岬町町長、田代 堯のコメント

「岬町は大阪市内から約1時間で来られるのにとても風光明媚な町です。たくさん空き家があるのに、今まで活用が不十分でした。この協定の締結により、空き家活用によるワーケーションスペースの整備など、地元住民を巻き込んで関係人口づくり、さらには、移住、定住人口の増加に繋げていきたいと考えています」
 

•  大阪府・岬町役場について

住所：大阪府泉南郡岬町深日2000-1
Tel（代表）：072-492-2001
ホームページ：
http://www.town.misaki.osaka.jp/index.html
 

• 1年の半分以上を、空き家問題解決のために全国を飛び回る。空き家活用専門家、空き家活用株式会社代表・和田貴充について

空き家活用株式会社代表、和田 貴充

1976年 大阪府生まれ20歳で父の事業を継承し、24歳で廃業。その後、不動産業界に飛び込み、建築、不動産に関わるあらゆる業務を経験した後、2010年に独立。『日本の空き家問題を解決したい』を背景に、2014年に空き家活用株式会社を設立。2017年1月より、自分達で調査員を派遣し空き家の実態調査を開始。2018年8月には第三者割当増資で6210万円を調達し空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」をリリース。調査委員は現在全国に40名程。2019年1月には本社を東京に移転し、日本全国の空き家データベースのプラットフォーム化を目指す。

受賞歴（一部）：
2017年9月／平成29年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年6月／平成30年度「国土交通省地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業者」に選定
2018年11月／SDGsビジネスコンテストにて「優秀賞」を受賞
2019年2月／日本最大級のピッチイベント「未来2019」で、シェアリングサービス賞およびグッドパフォーマンス賞を受賞。
2019年3月／西武ホールディングスが主催するアクセレレータープログラム「Swing」の事業検討企業に選出
2019年７月／住吉区、空き家対策に協力する民間事業者を募集、第一号に空き家活用(株)のモデルが採用
2020年１月／内閣府オープンイノベーションチャレンジにて茨城県つくば市への提案が採択される
2020年９月／東京都「民間空き家対策東京モデル支援事業」に空き家活用(株)が提案した「リモートセンシングを活用した空き家調査の効率化に向けた先進事業」が採択される
2021年２月／宮崎県延岡市と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年4月／埼玉県・寄居町と「空き家活用モデル事業」に関する連携協定を締結
2021年10月／SDGs研究所主催第２回SDGsビジネスアワードで「SDGsソーシャルビジネス大賞」を受賞

• 空き家活用株式会社の事業の特徴について

１、空き家を探す事業者と所有者を繋ぐ、空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは
空き活は、2017年1月より、空き家と想定される物件を自主調査しデータベース化、2018年より空き家を活用したい不動産関連事業者へデータベースを提供するサービス「AKIDAS（アキダス）」を開始。「地方の空き家を有効活用したい」しかし「現地を調査したり、法務局へ行くのが負担」そんな事業者の負担を空き活が代行・軽減したデータベースサイト（会員サイト）を運営しています。長年の経験から独自の調査項目を確立して“空き家見込み”も把握、調査員がスマホで簡単に登録できるシステムがあるのも特徴です。リタイヤされた地元に詳しいシニアを雇用するモデルが評判で、調査員数も口コミで増え現在40名が在籍。現在、都市部の空き家見込み物件を中心に収集しておりますが、昨今では地方自治体からの相談も増えており、地方の空き家調査も受けている状況です。

空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」とは：
https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/

２、空き家調査の実施組織を使った、空き家仕入れ物件調査請負サービス
当社の精度が高く、かつ物量を獲得できる調査実施組織を活用して、不動産事業者様の物件仕入れ外注サポートを実施しております。

調査請負サービス：
https://aki-katsu.co.jp/aki-research/

３、空き家に関するノウハウが満載のメディア「空き家活用ラボ」
月間15万PVを実現する、空き家問題や新しいライフスタイルに関わる話題を丁寧に解説するWEBメディアです。上記セミナー以外にも、知りたい情報が満載です。ぜひご一読ください。

空き家活用ラボ：
https://aki-katsu.co.jp/lab/
 

• 空き家活用株式会社概要

空き家活用株式会社の新ロゴ

・名称 ：空き家活用株式会社
・代表取締役社長：和田貴充
・本社所在地 ：東京都港区北青山三丁目3番13号 共和五番館2F
・設立 ：2014年8月
・資本金：95,518,977円
・従業員数：40名
・事業内容 ：空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト：https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト：
空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」：https://aki-katsu.co.jp/about-akidas/
空き家活用lab（ラボ）：https://aki-katsu.co.jp/lab/
・営業所 ：
名古屋営業所／愛知県名古屋市中区錦一丁目５番１１号 名古屋伊藤忠ビル４階
大阪営業所／大阪府大阪市淀川区西中島三丁目８番１５号 新大阪松島ビル1001号