日本老人福祉財団、第四期中期事業計画を発表

〜時代を先取りし、夢と希望にチャレンジする自分らしい暮らし方の実現へ〜

一般財団法人日本老人福祉財団

2025年4月1日 11時00分

介護付有料老人ホーム〈ゆうゆうの里〉を全国7箇所で運営する一般財団法人日本老人福祉財団（本部：東京都中央区、理事長：小口明彦）はこの度、2035年に目指す財団像『ビジョン2035』を設定し、その実現に向けた2025～2029年の第四期中期事業計画を作成・発表しました。

団塊の世代が75歳以上となる2025年、日本国民の4人に1人が75歳以上という世界史上でも類を見ない超高齢化社会に突入していく中、高齢者のニーズに応え得る、医療・介護・福祉サービスの構築が社会全体で求められています。

2023年12月に設立50周年を迎え、次なる50年に向けて動き出した財団でも「高齢者コミュニティ創りを進化させ、財団の安定と永続性を確保する」との考えに基づいて2035年にあるべき姿『ビジョン2035』を策定し、その実現に向けて今回の第四期中期事業計画を作成しました。

◉第三期事業計画の振り返り

今回、第四期中期事業計画を立案するあたり、まずは2021年～2023年の第三期事業計画の総括を行いました。

第三期の間には新型コロナウィルスのパンデミック発生や物価高騰により、財団の事業面、組織面、財政面のそれぞれにおいて大きなインパクトを受けました。その一方で、介護付有料老人ホームの感染症に対する対応力に一定の評価を得られたほか、M&Aの検討や他の介護事業者へのコンサルティングを実施するなど、着実に課題に対応していく中で、業績は順調に推移していきました。

また、事業面では見守り機能や喫食管理システムなどDXの導入・推進、組織面では新人事制度の導入、採用ブランディングの強化といった新たな取り組みを通じて、サービスの深化、組織・人材の成長につなげていくことができました。

その結果、正味財産では第三期計画の目標値であった令和6年度末88億円を、1年間前倒して達成することができました。

◉第四期中期事業計画について

第三期事業計画の成果を踏まえ、第四期中期事業計画ではまず財団が2035年度にあるべき姿として『時代を先取りした「高齢期の豊かな暮らし方」を提案する財団』という『ビジョン2035』を策定しました。

その上で、このビジョンの核となる「高齢期の豊かな暮らし方」として、高齢者コミュニティを基盤とした夢と希望にチャレンジする自分らしい暮らし方を提案すべく、

① 健康づくりと生きがいづくり

② 仲間や地域社会との交流

③ 介護･医療等の一体的で切れ目のないサポート

の提供を行っていきます。

具体的には、第三期事業計画同様、事業面での深化と創造、組織面での組織強靭化、そして財務面での財務体制改善という三本の柱を基に、令和9年度末では正味財産108億円、令和11年度末では正味財産114億円、入居契約率についてはいずれのタイミングでも98％という数値目標の達成を目指していきます。

第四期中期事業計画で方針、重点課題として掲げる内容は以下の通りです。

事業面：深化と創造

・サービスの品質を向上させる

→認知症や終末期においても、その人らしい生活を尊重し支えるケアを提供する

→DXや福祉用具の活用と持ち上げない介護の普及・実践により、介護する側・受ける側双方にとって

安心安全な環境を構築する

・元気なうちにもっと人生を楽しんでいただくための取り組みを推進し、入居検討者への訴求力を高める

→コロナ禍により影響を受けた、人とのつながりに対する支援を強化し、笑顔あふれるコミュニティの再構築を図る

→健康寿命を延ばすサービスの充実を図る

・募集活動の質を高め、水準を上げる

→魅力的な老後の住まい方の一つとして、元気付き有料老人ホームへの「健康なうちの早めの入居」を

提案･訴求する活動を強化する

→「今すぐ待機者」を潤沢に確保し、契約率を落とさない取り組みを継続する

・高齢者ニーズを深く理解し、それを満たす事業を展開する

→新規事業に関する情報取得活動を積極的に進め、方針に適した物件については、具体的な検討を行う

→長期的な視点で、財団の目標を検討する

・安心の生活を支え続けるため、既存施設の将来計画の骨格を固める

→既存施設の今後について方針を定め具体的な計画を立てる

→本部、施設、及び本部と施設間の連携を強化し、BCPの質を高める

・社会に貢献する

→地域の子供たちや学生に対して、介護の魅力を発信する

→地域と連携しながら介護に関する情報を発信する

・財団のプレゼンスを高める

→「入居者募集」「新卒・中途採用」「職員エンゲージメント」へ確実に寄与できる財団広報を展開する

組織面：組織強靭化

・施設関連携の強化・業務改革の推進

→事業戦略を遂行できる本部及び施設の「組織機構の再構築」

→コンプライアンス遵守の徹底

・人材育成と働きがいのある組織づくり

→育成体系を最適化する

→2023年導入の新人事制度の理解・定着を図り評価・改良する

→採用ブランディングを強化するとともに人事戦略に基づいた採用活動を強化する

→柔軟な勤務制度の導入と転勤や異動の円滑化

→福利厚生の拡充

→セカンドキャリアの検討（60歳以上の職員に対する活躍の場の提供）

財務面：財務体質改善

・財務管理体制の確立

→定期的に物価変動等を踏まえた入居金を算定する

→建て替え・新規事業に向けた資金計画を作成する

→予算執行状況の進捗管理方法を見直す

なお、第四期中期事業計画の詳細につきましては、財団のホームページに掲載しております。

https://jscwo.jp/zaimu

今回の第四期中期事業計画について、日本老人福祉財団理事長の小口明彦は次の様に語っています。

「財団は、1973年の創立以来、〈ゆうゆうの里〉の存在意義を、単なるケアビジネスとしてとらえるのではなく、人としての尊厳を大切にして、その人らしく幸せな人生を全うすることができることを目的に設立されました。自立した高齢者が自らの意志で選択して、生涯にわたる安心と生きがいをもって生活ができるよう、『自己実現に向けた健康づくりと生きがいづくり』、『入居者同士、職員、地域との交流』、『介護医療等の一体的で切れ目のないサポート』を提供できる財団のコミュニティケアシステムは、団塊の世代のニーズにも応えることができると考えています。

そのため第四期中期事業計画では、『高齢者コミュニティ創りを進化させ、財団の安定と永続性を確保する』との考えに基づき、将来を見据え新しい時代を担う職員の育成と組織づくり、財務基盤の長期的安定、そして何よりもサービスの質が更に向上することに取り組み、目標を実現させたいと思います。

財団は2023年12月に設立50周年を迎え、次の50年に向けて動き出しました。取り巻く環境が大きく変化し時代も変わって行くなか、これからも時代の変化に取り残されないよう、変化を恐れず、変えるべきところは変え、守るべきことは守るとのことを徹底し、役職員一同歩みを進めて参ります」

日本老人福祉財団では、その基本理念である豊かな福祉社会の実現を目指して、高齢者の方々がコミュニティに根差しながら夢と希望にチャレンジする自分らしい暮らし方を実現していくことができるよう、財団の事業を通じてその環境づくり、サポート体制の強化に今後も積極的に取り組んでいきます。

■日本老人福祉財団のなりたち

日本老人福祉財団は、1970 年代初頭の高度経済成長期のなかでいち早く将来の「日本社会の高齢化」を見据えて、特に日本経済の高度成長による労働人口の都市への集中がもたらす「核家族化」現象により、一人暮らしの老人の増加などの高齢期における経済上、生活上、肉体的・精神的健康の問題に立ち向かうべく、1973 年に設立いたしました。

■日本老人福祉財団の基本理念

―豊かな福祉社会の実現を目指して―

私達は、老後の“安心”と“幸せ”を提供することにより社会へ貢献します。

私達は、はたらく人達の“人間性”を大切にします。

『ケア・スピリット』

私にとって、あなたはとても大切な人です。

■組織概要

財団名：一般財団法人日本老人福祉財団

理事長：小口明彦

設立：1973（昭和48）年

事業：介護付有料老人ホーム〈ゆうゆうの里〉を全国7箇所で運営

（佐倉、湯河原、伊豆高原、浜松、京都、大阪、神戸）