大日本印刷　運転免許証の真贋判定を補助する「ID確認 for eKYC」

カーシェアサービスの会員登録でeKYCを導入し、安全性・信頼性を向上

大日本印刷株式会社（以下:DNP）と、DNPグループで各種IDカード用機器を販売する株式会社DNPアイディーシステム（以下:IDS）は、運転免許証の真贋判定を補助するサービス「ID確認 for eKYC」＊1を、銀行口座開設を始め多様な用途に展開しています。今回、株式会社DeNA SOMPO Mobilityが提供する個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」の会員登録時の本人確認に当サービスが採用され、2021年7月12日に運用が始まります。運転免許証の画像を確認するスタッフの作業負荷を軽減するとともに、本人確認の精度を高め、カーシェアサービスの信用と安全性の向上に貢献します。
＊1 「ID確認 for eKYC」について ： https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/1192765_1567.html

【「ID確認for eKYC」の概要】

 

「ID確認for eKYC」は、スマートフォンやタブレット端末で撮影された運転免許証の画像から「真贋スコア」を算出することで真贋判定を補助します。この機能は、DNPが開発した、運転免許証を利用する真贋判定ロジックを活用しており、券面の偽造や改ざんなどを高い精度で判定し、本人確認におけるセキュリティの向上と業務負荷の軽減につなげていきます。

■「ID確認for eKYC」の主な機能
○券面真贋判定補助機能：券面の印刷の特徴を把握し、顔写真や住所等の部分的な貼り替えの有無を判定して、偽造を見抜きます。
○券面整合性判定機能：券面をOCR（光学的文字認識）＊2で読取り、情報記載ルールや生年月日等の事実と整合しているかどうかを見抜きます。

＊2　撮影時の画面の傾きや歪みを補正し、高い読取り精度を実現したLINE社のID card OCR（身分証用OCR）​を採用し、判定の精度向上を図っています。https://clova.line.me/clova-ocr/

【「ID確認for eKYC」採用の背景】
シェアリングエコノミー（共有経済）関連のサービスが広がるなか、個人間のカーシェアリング事業についても、業界1位の「Anyca」を中心に利用者数が増加しています。「Anyca」を運用するDeNA SOMPO Mobilityでは、会員登録の際に運転免許証による本人確認を目視で行っておりますが、判定精度の向上とオペレーターの業務負荷軽減が課題となっていました。今回、この確認作業をシステムで補助する「ID確認for eKYC」を業界に先駆けて導入することで、業務負荷軽減とサービスの信用と安全性の向上を図れることを期待していただいております。

■カーシェアサービス「Anyca(エニカ)」について　（ https://anyca.net/ ）
DeNAとＳＯＭＰＯホールディングスの合弁会社であるDeNA SOMPO Mobilityが運営する“乗ってみたい”に出会えるカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、個人のクルマをシェアできるプラットフォームです。マイカーオーナーは、駐車場に眠っているクルマをシェアすることでクルマにかかる維持費が軽減され、希望のマイカーが持ちやすくなります。ドライバーは、国内外の乗用車をはじめスポーツカーや高級車など、豊富な車種の中から、希望のクルマを乗り分けることができます。

 

Anyca利用の流れ

【今後の取り組み】
DNPは「ID確認for eKYC」を運転免許証だけでなく、マイナンバー制度の個人番号カードや在留カード等にも適用し、金融・古物取引・司法書士業界等の本人確認業務を安全・安心に支援するサービスとして提供して、関連製品等を含めて2025年度までに約20億円の売上を目指します。DNPはリアルとデジタルが切れ目なくつながる社会において、人々が求める新しい価値を提供していきます。

大日本印刷株式会社                            　 本社：東京　代表取締役社長：北島義斉　資本金：1,144億円
株式会社DNPアイディーシステム          本社：東京　代表取締役社長：尾﨑信太郎　資本金：6,000万円
株式会社DeNA SOMPO Mobility             本社:東京　代表取締役社長：馬場 光　資本金：50億円

※ニュースリリースに記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

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