蓄電池やIoT化に補助金を活用しませんか？「令和６年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」公募説明会」開催

家庭用蓄電池、業務産業用蓄電池、既存設備のIoT化、再エネ電源併設蓄電池の４事業の公募説明会を開催します。需要家、販売事業者、アグリゲーター、小売電気事業者向けに事業内容、補助金申請について解説します

一般社団法人環境共創イニシアチブ（東京都中央区、代表理事：大友潤、以下、「ＳＩＩ」）は大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉、以下「ＤＮＰ」）と共同事業体を組成し、経済産業省が実施する補助事業「令和６年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金」DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業及びDRリソース導入のための業務産業用蓄電システム等導入支援事業の執行団体として令和７年２月１０日に採択を受けました。

●DR対応家庭用蓄電池　https://sii.or.jp/DRchikudenchi_katei06r/

●DR対応業産用蓄電池　https://sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan06r/

●IoT化推進　https://sii.or.jp/DRIoT06r/

●再エネ併設蓄電池　https://sii.or.jp/saieneheisetsu06r/

本事業は、家庭用蓄電システム、業務産業用蓄電システム、再エネ併設蓄電池及び既存設備のIoT化設備の新規導入費用を補助することで、ディマンドリスポンス（以下、「ＤＲ」）を活用し、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、再エネ電源導入の更なる加速に寄与する事業です。

補助事業の公募開始に合わせて、名古屋・大阪・福岡で公募説明会を開催！

本公募説明会は、DR対応家庭用蓄電池、DR対応業産用蓄電池、IoT化、再エネ併設蓄電池４事業それぞれの開催となります。需要家、販売事業者、アグリゲーター、小売電気事業者の皆様向けに本事業に興味を持っていただき、事業内容をよりご理解いただくために全国４会場（東京、名古屋、大阪、福岡）にて開催させていただきます。

※東京会場は既に開催済みとなります。

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名古屋、大阪、福岡で開催

【開催概要】
開催日程：以下の通り、今年は4会場で開催いたします。

●東京会場 3/27（木）※開催済み

●名古屋会場 4/16（水）　

●大阪会場　4/17（木）　

●福岡会場　4/18（金）

【開催スケジュール】※全会場共通

DR対応家庭用蓄電池

09：30　～　　受付

10：00　～　　説明会

11：15　～　　個別質疑対応

DR対応業産用蓄電池

13：25　～　　受付

13：45　～　　説明会

IoT化推進

14：40　～　　受付

15：00　～　　説明会

再エネ併設蓄電池

15：55　～　　受付

16：15　～　　説明会　　

参加費：無料
開催形式：現地対面方式　
※オンラインでの開催はありません。

後日ＳＩＩのＨＰ上に公募説明動画を公開する予定です。
定員：DR対応家庭用蓄電池100名

　　　その他50名　

※会場によって異なります
主催：一般社団法人　環境共創イニシアチブ（共催：大日本印刷株式会社）

【プログラム】　

5分　 ご挨拶
50分　公募説明
15分　全体質疑
5分　 閉会　
30分　個別質疑　（DR対応家庭用蓄電池のみ）
※時間は目安です。プログラムの内容は予告なく変更となる可能性がございます。

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こんな方に聞いていただきたい！

●蓄電池の購入に興味をお持ちの方
●ＤＲで電気を賢く利用することに興味をお持ちの方
●補助金を活用して蓄電池の販売促進に繋げたい事業者様
●経済ＤＲメニューを幅広く推進したい小売電気事業者様
●需要家所有のリソースを活用してアグリゲーションビジネスを営む事業者様

●再エネ電源を活用した発電事業を営む事業者様

【お申し込み方法】
説明会参加申込ページより必要事項を記入しお申し込みください。
お申し込み時にご登録いただいたメールアドレス宛に確認メールを送付します。
※当日の受付時に提示していただきます。

〈説明会に関するお問い合わせ〉
一般社団法人　環境共創イニシアチブ
Tel：[phone]（ナビダイヤル）　042-204-0218（IP電話用番号）
Mail：[e-mail](DR対応蓄電池)

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一般社団法人　環境共創イニシアチブについて

社名：一般社団法人　環境共創イニシアチブ
本社所在地：東京都中央区銀座2-16-7
代表理事：大友　潤

事業内容：環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に向け、オープン・イノベーション等をもって、技術革新と市場創出を主導することを目的とし、その実現のため、次の事業を行います。

1. 環境・エネルギー制約及び経済的社会的環境の変化から生じる課題解決に必要な環境・エネルギー技術の技術革新等を促すための、開かれた議論の場の組成、情報の集約化の支援等の、環境・エネルギー技術創出等に関する事業

2. 上記の課題解決に必要な環境・エネルギー技術の導入普及等を促すための、当該技術の導入に関するプロジェクトファイナンス組成支援等の、環境・エネルギー市場創出等に関する事業

3. 上記の事業を通じて得られた知見を用いた、新たなビジョン・事業モデル等の提唱・構築、企業・団体等への知見提供に関する事業

設立： 平成23年2月22日
HP：https://sii.or.jp/