Uber Eats、サステナブルな容器包装の調達ガイドラインを加盟店舗向けに発表

Uber Eats Japan 合同会社

Uber Eats Japan 合同会社(以下、Uber Eats Japan)は2024年6月4日(火)、 翌日の「世界環境デー(環境の日)」に先立ち、Uber Eats 加盟店舗に向けてサステナブルな容器包装の調達基準を定める「持続可能性に配慮した容器包装等基準」ガイドラインを初めて発表しました。

■Uber Eats Japan 持続可能性に配慮した容器包装等基準
https://uber.box.com/s/jsg3ibi7nrvyzfcqcyertz2l96pmi4b6

当ガイドラインは、環境保全団体であるWWFジャパンの監修のもと、リデュース・リユース・リサイクルの「3R」の原則に基づいて作成されています。Uber Eats Japanは本ガイドラインにおいて、使い捨てプラスチックを代替する素材として、リユース容器や再生プラスチック、リサイクル可能なプラスチック、バイオマス素材などの素材を推奨しています。また使用を禁止する素材を明示するとともに、持続可能性に配慮した素材の含有割合や取得を推奨する外部認証などを定義しています。Uber Eatsの加盟店舗は、当ガイドラインに準拠するサステナブルな容器包装を公式ポータルサイト(https://ubereats-jp-merchant.shop/)で調達できるほか、当ガイドラインを参照することで、外部の調達先でも安心してサステナブルな容器包装を購入することができます。


Uber Eatsでは、2030年までに世界中のUber Eats上で配達される全ての注文において、使い捨てプラスチックの容器包装をUber Eats が定めるより持続可能な容器包装に転換する目標を立てています。目標達成に向け、加盟店や利用者の皆さまに向けた様々な施策を検討しており、当ガイドラインの策定はその基礎になるものです。


Uber Eats Japan 代表の中川晋太郎は以下のように述べています。

「環境へ配慮する企業やお客さまが増え、サステナブル素材を用いたさまざまな製品が流通するなか、Uber Eatsでもデリバリーやお持ち帰りに用いる容器包装を具体的にどのような基準を以て判断し調達すべきか、悩んでいる加盟店舗さまが多くおられます。環境保全について深い知見を有するWWFジャパンに監修された当ガイドラインを通じて、より環境にやさしい店舗経営を目指す加盟店舗の皆さまを支援しながら、よりサステナブルなオンラインデリバリープラットフォームづくりを目指してまいります。」


Uber Eats Japanは、日本国内における取り組みとして、Uber Eats加盟店舗がよりサステナブルな容器包装等の選択肢にワンストップでアクセスできる公式ポータルサイトを、伊藤忠商事株式会社、株式会社Belongと共に2023年にオープンしました。現在ポータルサイトでは、使い捨てビニール袋等の代替として、環境に配慮された素材を用いたペーパーバッグやレジ袋、デリボックス(弁当用容器)、惣菜容器、ペーパーナプキンなどが販売されており、今後もリサイクル素材などの環境配慮型素材が用いられた容器包装がポータルサイト上で展開される予定です。


Uber Eatsでは、プラスチックごみの削減から配達手段のゼロエミッション化に至るまで、プラットフォーム全体での環境負荷削減を目標としています。加盟店舗の皆さまと共に、限りある資源を有効利用し、持続可能な社会の発展への貢献を目指してまいります。


Uber Eatsについて

Uber Eatsは、注文者と加盟店舗、配達パートナーの三者をリアルタイムでマッチングし、調理されたお料理から食料品、日用品、医薬品、家電製品に至るまで、さまざまな注文品を即時配達するオンラインデリバリーサービスです。2015年にカナダのトロントでサービスを開始して以来、世界11,000以上の都市でサービスを展開しています。日本では2016年9月にサービスを開始し、現在は全国47都道府県において、100,000店以上のアクティブ加盟店舗*1と、100,000人ものアクティブ配達パートナー*2の皆さまとともにサービスを展開しています。また2022年には、Uber Eatsの配達ネットワークを自社サービスに組み込み、簡単に即時配達サービスを開始できるラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」の展開をスタート。「Get Anything(何でも手に入る)」のビジョン実現に向け、Uber Eatsは今もサービスの拡充を続けています。


*1: 過去1ヶ月間に注文を受けた加盟店舗

*2: 過去1ヶ月間に注文を届けた配達パートナー

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会社概要

Uber Eats Japan 合同会社

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
港区六本木1-9-10アークヒルズ仙石山森タワー31F 港区六本木1-9-10アークヒルズ仙石山森タワー31F
電話番号
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代表者名
中川晋太郎
上場
未上場
資本金
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設立
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