「きずなメール基金」を設立しました。寄付の力で「孤育て」を防ぐセーフティネットをさらに広げます。

NPO法人きずなメール ・プロジェクト（東京都新宿区）は2024年9月６日、「孤育て」（孤独な子育て）を防ぎ子ども虐待を減らすための「きずなメール基金」を設立しました。「きずなメール基金」は主に、全国の自治体等向けて有償で展開している「きずなメール事業」を、より多くの地域に届けるための事業助成に使われます。

■背景
児童相談所における2022年度の虐待相談対応件数は21万9170 件（速報値）で、過去最多。また同年度に虐待死した子どもは72人と高止まりし、そのうち0歳児が4割以上。背景には、妊娠、出産、子育てを迎える子育て当事者の不安や孤立があるります。

NPO法人きずなメール・プロジェクトは、きずなメール事業を「テキストメッセージでつながりつづけるセーフティネット」と位置づけ、セーフティネットをさらに広げ、子ども虐待を減らすための「きずなメール基金」を設立しました。

■「きずなメール」とは
「きずなメール」とは、医師を中心とした複数専門家が制作監修したテキストメッセージです。妊娠期の「マタニティきずなメール」と出産後の「子育てきずなメール」から成り、妊娠初期から子どもの3歳誕生日まで、成長に合わせた内容を切れ目なく配信します。

おなかの中の赤ちゃんの成長や発達の様子、子どもの病気や事故への予防と対応方法、子育て応援アドバイスなど、子育て当事者に寄り添いながら「安心・つながり・たのしみ」を届けします。妊娠初期から産後100日までは毎日、その後3歳の誕生日までは少しずつ頻度を減らしながら、合計約540通のメッセージが届きます。

■「きずなメール事業」とは
「きずなメール事業」とは、上記「きずなメール」を「孤育て」（子育て当事者の孤立）を防ぎ子ども虐待を減らすために用いる事業です。きずなメール事業には2つの水準があります。

第一水準が「情報知識提供」の水準。エビデンスに裏付けられた情報と知識は、読み手の知識向上と不安軽減につながります。さらにここに、行政サービスや支援情報も入ることで利用率が高まり、地域にもつながれます。利用しなくても、知っているだけでも安心感につながるところが重要です。

第二水準が「ゆるやかにつながり続ける」水準。きずなメールのテキストメッセージ、は読み手にとって「必要なタイミング」に「必要な分だけ」を送ることに専心しています。登録時に入力する情報も出産予定日、子どもの誕生日、赤ちゃんのニックネームのみ。事業者側の事情で一方的に大量の情報を送ることはしません。

テキストメッセージを介して送り手と受け手の関係をつくる試みは「テキストメッセージング」として、世界中で試みられています。きずなメール事業も、送り手と受け手がつながり続けることで孤立を防ぐ「テキストメッセージング」のひとつです。

現在、自治体や医療機関を通しての配信に主軸を置いており、2023年3月末日現在、3５の自治体・医療機関で実施されています。基礎自治体では主に「子育て応援情報配信事業」として予算化されています。

■きずなメール基金について
「きずなメール基金」の最初のアクションとして、通常は有償で展開している「きずなメール事業」を、基金から事業助成する試みを始めます。また基金は、「きずなメール」を団体から子育て当事者に直接的に届ける一連の活動や、テキストメッセージで社会課題に取り組む方法の普及啓発にも充てられます。

基金への寄付も広く募ります。一人でも多くの子育て当事者に「きずなメール」のテキストメッセージを届けるために、皆様のご協力をお願いいたします。テキストメッセージングによる社会変革に賛同する個人・法人とつながって、テキストメッセージを通して人と人との新たなつながり方を広げていきます。