【デジタルフォレンジック24 新サービス開始】企業向け、社員の不正調査を強化！

あらゆるセキュリティインシデントに迅速対応、証拠保全と原因究明を強力に支援　デジタルフォレンジック24

株式会社リプラス

2025年4月3日 14時13分

サイバー攻撃や内部不正が日々巧妙化する現代において、問題発生後の原因究明や証拠保全は、迅速かつ正確な対応を求められます。デジタルフォレンジックは、システム上の操作履歴やデジタルデータを分析し、何が、いつ、どのように行われたのかを明らかにする技術です。

この技術を活用することで、不正アクセスや情報漏えいなどのセキュリティインシデントに対する対応力が飛躍的に向上し、再発防止策の策定にも役立ちます。また、企業や組織においては、訴訟時の証拠保全や内部監査にも不可欠な要素となっており、信頼性と透明性を確保する上でも重要な役割を担います。

デジタルフォレンジックは、現代の情報社会における“最後の砦”として、万が一の事態に備えるために、今や欠かせない存在となっています。

【デジタルフォレンジック24】

デジタルフォレンジックは、パソコンやサーバなどの電子機器に保存されたデジタルデータを調査・分析し、不正行為や情報漏えいの証拠を明らかにする技術です。削除されたファイルの復元や操作履歴の解析により、サイバー攻撃や内部不正の原因を特定し、再発防止や法的対応を支援します。企業のセキュリティ対策や監査において重要な役割を果たします。

主な特徴は以下の通りです

・電子機器内のデータを調査・分析

・削除されたファイルやログの復元が可能

・不正アクセスや情報漏えいの原因を特定

・法的証拠としてのデータの保全と活用

・操作履歴や通信履歴の解析で事実を再構築

【初期調査・クローン保全サービス】

デジタルフォレンジック初期調査・クローン保全サービスは、不正アクセスや情報漏えいなどのインシデント発生時に、迅速に初期対応を行い、証拠となるデジタルデータを正確かつ安全に保全するサービスです。専用ツールを用いて対象端末のデータをクローンとして取得し、改ざんのない状態で証拠を保持します。これにより、原因究明や法的対応、再発防止策の立案を的確に支援し、企業のリスク最小化に貢献します。

■初期調査・クローン保全サービスの流れ

1．来店、郵送

事前にご予約をお願いいたします。

ご希望に合わせ、ご来店かご郵送をお選びいただけます。

2．ヒアリング

ご要望を伺い、調査の対象と内容を確認させていただきます。

3．証拠保全（クローン）

調査対象機器のクローンを作成します。

4．簡易調査実施

削除されたデータ・メール・インターネットの閲覧履歴を調査します。

5．簡易調査報告

専用機器を使用し、エンジニアが解析・調査を実施。

クローンを使用するため、調査対象機器に不必要な負担もかけず調査が可能です。

【デジタルフォレンジック　詳細調査サービス】

デジタルフォレンジック詳細調査サービスは、保全されたデジタルデータに対して専門的な分析を行い、不正操作や情報漏えいの経路、原因などを明確化するサービスです。操作ログ、ファイルアクセス履歴、通信記録など多角的に解析し、いつ・誰が・どのような操作を行ったかを特定します。調査結果は報告書として提供され、法的対応や社内対策の根拠資料として活用可能です。企業の迅速な意思決定と再発防止を強力にサポートします。

■デジタルフォレンジック　詳細調査サービスの流れ

1-1．削除調査

削除調査は、消去されたファイルや操作履歴を復元・分析し、不正行為や情報漏えいの証拠を明らかにします。

1-2．履歴調査

履歴調査は、パソコンやサーバ内の操作・アクセス履歴を分析し、不正行為や情報漏えいの有無を明らかにします。

2．データ確認

削除データ解析、履歴解析で抽出したデータをご確認いただきます。

3．データ納品

抽出したデータと詳細報告書をご納品いたします。

【セキュリティ保守サービス】

デジタルフォレンジック調査後は、判明した原因や脆弱性に基づいた具体的なセキュリティ対策が必要です。主な対策としては、アクセス権限の見直し、操作ログの常時記録、セキュリティポリシーの強化、社員への教育・訓練の実施、脆弱性の修正やパッチ適用などが挙げられます。再発防止と早期検知の体制を構築することで、将来的なリスクを最小限に抑えることが可能となります。

■MylogStar

PC端末で行っている操作をログとして、記録・管理・分析することができます。

「いつ」「誰が」「どのファイルを」「どうした」といった証拠を可視化することで、問題発生時の原因究明が可能です。

■System Support best1（SS1）

PC操作ログを収集・管理することでPC業務の可視化ができます。

IT資産管理に活用可能、各自に任せることなくセキュリティを保ことができるため、セキュリティ対策コンプライアンスの強化ができます。