脱炭素化支援機構が水素関連分野への投資に特化したファンド：Japan Hydrogen Fund, L.P.に対して出資決定

脱炭素化支援機構

2024年9月12日 18時10分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（以下、「JH2A」）と株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、「AP社」）、三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、「SMDAM社」）の協働の下に設立される水素関連分野への投資に特化したファンド：Japan Hydrogen Fund, L.P.に対して、ファーストクロージングでの出資を決定しました。

　今後は、同ファンドを通じて水素社会の実現に向けた活動を推進してまいります。

１．支援対象事業者の概要　

ファンド名：Japan Hydrogen Fund, L.P.（以下、JHF）

出資契約締結日：2024年8月27日　

想定ファンドサイズ：10億米ドル（ファーストクロージング時点で4.1億米ドル）

JICN出資額：30百万米ドル

運営期間：最終クロージング日より12年間（運営者の裁量により1年間の延長可）

運営者（GP）：Japan Hydrogen Fund GP, L.P.（①AP及びそのグループ会社：投資アドバイザリー業務及び運営業務サポート、②JH2A：各委員会の活動や会員企業との連携促進、③SMDAM社：ファンド管理サービス及びESG・日本裨益性評価）

投資対象：国内外の水素関連プロジェクト及び水素関連技術の開発・実装に取り組む企業

２．JICNによる支援決定に係る政策的意義　

(1)温室効果ガス削減の観点　

水素は、燃焼時にCO2を排出しないことから、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて中心的な役割が期待されています。発電というエネルギーの供給側のみならず、製鉄や化学プラント、燃料電池自動車など需要側でも活用することができます。他方で、水素には、コスト面や技術面、インフラの不足、安全性などに加え、CO2の排出を抑えて製造できるかといった様々な課題があり、その解決に向けた更なる取組の拡大が必要です。
我が国では、「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」が成立するなど、官民を挙げて水素の利活用が押し進められています。
JHFは、投資対象の事業等のGHG排出量評価モニタリング等を実施する計画であり、JICNとしても、こうしたJHFの取組に協力してまいります。

(2)経済と環境の好循環の観点

今般設立されるJHFは、水素の製造、貯蔵、輸送・供給、利用の水素バリューチェーン全体を投資対象としており、「水素の供給コスト削減と、多様な分野における需要創出を一体的に進める」政府方針（第６次エネルギー基本計画）に合致した取組です。
水素バリューチェーンの構築に向けては、幅広い領域への資金供給が必要とされています。今回JICNがJHFの活動に資金供給することで、日本最大級の水素業界団体であるJH2Aの会員企業等が新技術の開発やビジネスモデルの社会実装にコミットしていくことや、我が国の技術が海外市場にも広く展開されることに期待しています。

　脱炭素化支援機構（JICN）は、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】スキーム図