【日本ムービングハウス協会】緊急事態に即対応：自治体との連携強化状況のお知らせ【令和6年9月～11月】
日本ムービングハウス協会が地方自治体と協定を締結 「災害時協定」１２件 「包括連携協定」３件
一般社団法人日本ムービングハウス協会（以下、ムービングハウス協会）は、地方自治体と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書」を１２件、「包括連携協定」を３件締結いたしました。
ムービングハウス協会は、災害発生時に迅速かつ効果的に対応することを目的として活動を行っています。
移動式木造住宅「ムービングハウス」を通じて、災害時の応急仮設住宅としての迅速な供給を実現し、被災者の生命と健康を守ることに貢献しています。
災害時の迅速な対応を実現するために、ムービングハウス協会は全国の自治体と災害時に応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を構築するための「災害協定」と地域活性化と災害対応のための他分野での持続的協働を確立するための「包括連携協定」の締結を進めています。
今後もムービングハウス協会は、平時と災害時の２つのフェーズで協力関係を構築する「防災・家バンク」というプロジェクトを通じて、社会的備蓄の普及と官民一体の連携を推進し、災害に強い社会構築を目指しています。
協定締結状況 (令和6年9月～11月)
災害協定
千葉県(９月６日)、香川県(９月１０日)、三重県(１０月３１日)
千葉県千葉市(９月６日)
高知県安芸市(９月１日)、高知県室戸市(９月１日)、北海道鹿部町(１０月１日)、北海道上富良野町(１１月１３日)、兵庫県太子町(１１月１８日)
災害協定+包括連携協定
高知県土佐清水市(９月１日)、北海道幌加内町(１０月９日)、北海道中富良野町(１１月１５日)
※これまでに締結した協定の情報は下記のリンクからご確認できます。
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