メルク、オフサイトPPAサービスを導入　国内半導体関連事業における使用電力の約30%を再生可能エネルギーに置き換え

• 中部電力ミライズとオフサイトPPA サービス導入に向けた契約を締結

• 「営農型太陽光発電」で農業経営の支援にも貢献

世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業、Merck KGaA（以下、Merck）の日本支社であるメルクエレクトロニクス株式会社（代表取締役：永田 勝、本社：東京都目黒区下目黒1-8-1、以下、メルク）はこの度、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、本社：愛知県名古屋市東区東新町1番地、以下、中部電力ミライズ）とオフサイトPPA[※1]サービス導入に向けた契約を締結しました。

本サービスに基づき、静岡県および三重県内に新たに設置されるメルク専用の太陽光発電所（パネル出力約2,700kW、想定年間発電量約286万kWh）で発電する電力を中部電力ミライズが調達し、メルクに供給します。同発電所は2024年度内に順次稼働・供給を開始する予定で、供給された電力は主にメルクの半導体材料事業の日本国内の事業所（所在：静岡県掛川市、以下、静岡事業所）にて使用されます。メルクは、本サービスの導入により日本における半導体材料開発・製造に使用する電力の約30％に相当する年間約286万kWhを再生可能エネルギーに代替し、年間約1,315tのCO2排出量を削減することを見込んでいます。

さらに、同発電所の一部には、発電設備の下で農作物を栽培する「営農型太陽光発電」が導入されます。営農事業者は、農作物の販売に加え、売電による収入を得られるため、農業経営の支援にも繋がります。

メルクは、2040年までに気候中立を実現するため、自社施設における温室効果ガス排出量のスコープ１およびスコープ２を2030年までに50％削減することを目指しています。さらに、2030年までにスコープ３（付加価値1ユーロ当たりの間接排出量）を52％削減することを表明しており、2030年までにグローバルの自社サイト全体で購入電力の80％を再生可能エネルギーで賄う方針です。

日本においても、すでに静岡事業所敷地内に太陽光パネルを設置するなど、再生可能エネルギーへの代替を推進しています。今後も、本オフサイトPPAサービスを主軸に、将来的に日本国内の半導体関連事業における使用電力の80％を再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。

[※1] Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略称。オフサイトPPAは、敷地外の遠隔地に設置された発電設備から電力を購入することを指す。

中部電力ミライズについて

中部電力ミライズ株式会社は、お客さまとともに脱炭素社会の実現を目指すエネルギー企業です。エネルギー利用の高効率化を図る「省エネ」、太陽光発電を設置し再エネの追加性に貢献する「創エネ」、電力を再エネ由来に切り替える「Green化」の取り組みを組み合わせ、お客さまの脱炭素化を総合的にサポートしています。また、2024年2月より企業の皆さまとともに再エネを増やし有効活用する「みんなで脱炭素プロジェクト」を開始しています。

メルクについて

Merck（メルク）はヘルスケア、ライフサイエンス、パフォーマンスマテリアルズの分野における世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業です。がんや多発性硬化症のためのバイオ医薬品を用いた治療法から、科学研究と生産に関する最先端システム、スマートフォンや液晶テレビ向けの液晶材料にいたるまで、約63,000人の従業員が人々の暮らしをより良くする技術の一層の進歩を目指しています。2023年は65カ国で210億ユーロの売上高を計上しました。

メルクは1668年に創業された世界で最も歴史の長い医薬・化学品会社で、創業家が今でもグループを率いる上場企業の株式の過半数を所有しています。メルクの名称およびブランドのグローバルな権利はメルクが保有しています。唯一の例外は米国とカナダで、両国ではEMDセローノ、ミリポアシグマ、EMDパフォーマンスマテリアルズとして事業を行っています。

メルクエレクトロニクス株式会社について

メルクエレクトロニクス株式会社はメルクのエレクトロニクス・ビジネスの日本法人です。半導体製造用特殊化学品の研究開発、製造、販売、液晶材料の輸入販売を行っています。エレクトロニクス・ビジネスの詳細についてはhttps://www.merckgroup.com/jp-ja/expertise/electronics.html をご覧ください。