【セミナーレポート】「国際競争力No.1の 地方創生×持続可能なインバウンドビジネス」地方の価値の再発見が日本の「観光立国」への近道に！
「国際競争力No.1の 地方創生×持続可能なインバウンドビジネス」と題した本セミナーでは、各講師から“短期移民”ともいわれる訪日観光客による国内消費促進、産業波及効果の事例紹介・解説・討議がなされ、参加者からも熱心な質問、意見交換がなされました。
（左から、山﨑養世、青井浩 氏、石川好 氏、藤野英人 氏）
【主催者挨拶・本セミナー趣旨説明】
太陽経済の会 代表理事 山﨑養世
本日は多くのみなさまにお集まりいただきましてありがとうございます。
太陽経済の会は、『人類が百億人になっても平和に共存共栄できる社会』を目指し、理想の地域作り、持続可能な社会に貢献しています。日中印米間の関係の中、中国から日本へ観光をはじめとしたインバウンドビジネスが増加する一方で、日本からインドへインフラ、先端技術、再エネ関係のアウトバウンドビジネスも増加傾向にあります。これはいずれ双方向のインバウンド、アウトバウンド関係になります。デービッド・アトキンソン氏の著書『新・観光立国論』にもありますが、日本は幸いなことに「気候」「自然」「食事」「文化」という観光立国としての必須条件が揃っている稀有な国です。日本の成長の鍵は『観光立国』としての成長ではないか。観光客は短期移民という認識を持ち、その獲得のために観光施設・サービスの拡充をすることで、観光大国・フランスを抜き、訪日外国人数が1億人と、今の5倍以上になることも可能です。本日はインバウンドビジネスでキーとなる、見えていないものを発掘する「気づき」について、みなさまと討議できましたら幸いです。
（参考）日本政府観光局 2016年1月19日発表
・2015年過去最高の1,973万7千人。前年比47.1％増。
・中国、韓国、台湾、香港の東アジアが70％強
【講演及びディスカッション内容】
藤野英人 氏 （レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役社長）
『投資家としての地方創生のポイント』
『地方は苦しく、東京はよい』というのは勘違いです。株式投資でみてみると、上場企業の数は、名古屋が10社程度、他県の少ないところでは5～6社であるのに対し、千代田区と中央区にあるのは約650社。全国の上場企業数は約3500社なので、東京の一地域に5分の1程も集中している状況です。2003〜2013年の地方と東京の投資統計を比較してみると、前述650社は31.9%の利益率。悪くないように見えて、実は残り3000社くらいの平均は49%で、17〜18%ほど下回っているという現状があります。私は年間120日を地方に通い、成長する企業を発掘し、成長する投資を促進することに取り組んでいます。地域創生は、行政主導ではなく、地元の人を巻き込み、一緒に楽しむような“悪ノリ”が大事。価値を発見することが一番の課題となるが、成功事例をいくつか作ることで地方は一気に活性化すると思います。
プロフィール：
日本格付投資情報センターが主催するR&Iファンド大賞を4年連続日本株部門で受賞している日本を代表するファンドマネジャー。運用するひふみ投信は数々の賞を受賞。野村系、JPモルガン系、ゴールドマン・サックス系の資産運用会社を経て、2003年レオス・キャピタルワークスを設立、代表取締役社長。ウォーターダイレクトなど複数の企業を上場させたベンチャーキャピタリストでもある。過去6,000人以上の経営者にインタビューをし、「投資家がお金より大切にしていること」（星海社）などは現在も読まれているビジネス新書のベストセラー。経済産業省、環境省などで政府委員も歴任。明治大学兼任講師。東証JPXアカデミーフェロー。
青井浩 氏 （株式会社丸井グループ 代表取締役社長）
『日本のアニメ文化によるインバウンドビジネス促進』
1931年に創業した丸井は現在、全国で24店舗を展開しています。近年、消費者のニーズが『モノからコト』に変化したことにより、百貨店型のビジネスから、不動産型の商業施設への転換が進んでいます。香港の投資家によると、中国ではショッピングモールの飲食産業の比率があがる一方、ファッションやアパレルが減っていっているそうで、これが日本の未来ではとにらんでいます。つまり、リアル店舗で提供するもののニーズがサービス、体験などインターネットで代用できないものへの変化しています。これまで若年層向けのファッションに特化したビジネスを行ってきましたが、90年代以降、価値観の多様化により、若年層が夢中になれるものが変化しており、そのひとつがアニメと言えると思います。ファッション＝洋服にこだわらないことが重要です。近頃は、アニメに登場する全国の実在する場所を観光客が訪れる『聖地巡礼』が人気ですが、クレジットカード事業会社である株式会社エポスカードは、オトメイトやカプコンとコラボしたエポスカードを発行しています。その一環として昨年12月東京ビッグサイトで開催された、世界最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）89」に初出展した際には、SNSで話題になりました。現在は、丸井が地方で何かするらしいと盛り上がっているため、挑戦してみたいと思っています。
プロフィール：
1986年当社入社、常務取締役、副社長等を経て、2005年4月より代表取締役社長。
2006年10月より代表取締役社長 代表執行役員に就任。日本チェーンストア協会副会長も努める。
丸井グループは、小売とカードを両輪とした事業展開で、幅広い年代のお客様に豊かなライフスタイルを提供する企業グループ。お客様視点でステークホルダーと進める「共創経営」の実践により、様々なビジネスモデル革新に取り組む。
石川好 氏 （作家・ジャーナリスト/太陽経済の会 理事/北前船フォーラム寄港地フォーラム役員議長）
『国際観光による地方創生』
交通インフラの発展により、この100年間で地方の財産および人口が大都市に吸収され、地方と大都市の乖離が年々顕著になっています。北日本は積雪等により年間稼働可能日数が少なく、従来の一時滞在型の観光、国の補助金だけでは地方の再生、活性は厳しい状況です。例えば、地方の法人税優遇、交通機関の値下げによる観光客の地方誘致など、国策として行うことが地方創生の近道です。日本は他の国の文化を持ってきて、日本型に作り変えていくリサイクル国家です。一方で日本は国の魅力を自分たちでは発見できず、浮世絵のように外国人に発見してもらう国でもあります。これを地方も同じと考え、地方で地元の人が気づいていない物事を、外国人の視点を通して発見してもらい、その発見を新たな「価値」として地域が一体となって、発展させていくことが重要です。
プロフィール：
作家・ジャーナリスト。太陽経済の会 理事。北前船フォーラム寄港地フォーラム役員議長。酒田市美術館館長。1989年 「ストロベリーロード」にて第20回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。
作家・ジャーナリストとしての活躍の他、日米関係論から近年は中国・インドの国際友好・観光にも従事。
2007年3月までの6年間、秋田公立美術工芸短期大学学長に就任した経験もあり、教育、芸術振興、地方創生等多分野にわたる取り組みで強力なネットワークを持つ。
【これまでの主な役職】経団連の公益社団法人 企業市民協議会プロジェクト選考委員。21世紀日中委員会日本側委員、天津経済技術特別区管理委員会顧問、中国桂林市人民対外友好協会高級顧問。
北前船寄港地フォーラムとは・・・
石川好氏の「北前船コリドール構想」にはじまり、2007年からフォーラムに発展し、毎年開催しています。江戸時代から明治時代にかけて、日本海や瀬戸内海で海運を担った「北前船」を通じ、ゆかりの地が連携して地域振興に取り組んでいます。 北前船寄港地フォーラム ホームページ http://kitamaebune-forum.com/
【開催概要】
会期：2016年1月26日（火）18:30～20:30（受付開始：17:45～）
場所：ベクトルラウンジ（東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ18階）
共催：一般社団法人太陽経済の会
【太陽経済の会について】
「太陽経済」とは、太陽から得られるエネルギーを活用し、技術・英知によって、人類の生存に必要なエネルギー・食糧・水を全人類に行きわたらせることを可能にした新しい経済を意味し、代表理事を務める山﨑養世が提唱した言葉です。太陽経済の会は、「太陽経済」実現のため、理念を普及させるための活動を行う会です。活動内容としては、政策提言、セミナー開催、会員交流、趣旨に合致する研究・企業活動への支援等を行っています。2009年に太陽経済の会を設立した後、その活動の中から生まれた再生可能エネルギー関連プロジェクトの事業化を目的として、山﨑養世を代表取締役として2012年、くにうみアセットマネジメント株式会社が設立されました。
一般社団法人 太陽経済の会 概要
(1) 法人名：一般社団法人 太陽経済の会
(2) 所在地：東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 新日石ビル3階
(3) 代表者：代表理事 山﨑 養世
(4) 目的：太陽経済実現のための政策提言・啓蒙・広報・会員交流・研究企業活動支援事業など
(5) 社設立年月日：2009年2月
(6) 関連グループ：くにうみアセットマネジメント株式会社、株式会社成長戦略総合研究所
(7) ホームページ：www.taiyo-keizai.com
(8) お問い合わせ：一般社団法人 太陽経済の会 事務局 電話番号：03-6212-1919
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像