短期コーポレートPPAモデルの再エネサービスを提供開始

～リスクの低い1年単位の契約更新で中小企業の脱炭素経営をサポート～

　Q.ENESTホールディングス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張 熙載　以下、当社）は、サプライチェーンや中小企業向けに1年単位で契約更新可能な短期コーポレートPPAモデルのサービスを開始いたします。

　一般的なPPAモデルは、20年以上の長期契約を行うことで、太陽光発電システムを導入できる仕組みとなっておりますが、今回、当社が自社で開発した太陽光発電所を活用することで、需要家との1年単位での短期契約を可能といたしました。長期契約への不安やリスクを払拭し、より手軽に脱炭素経営を始められる新たな選択肢を提供いたします。

本サービスの目的

国内で進む脱炭素の潮流には主に大企業が取り組んでおり、サプライチェーンや中小企業との間には経験値や知識量に対する溝が深まっています。当社は、これまで20年などの長期契約がネックとなり導入を見送っていた企業を対象に、少ないリスクでPPAを体験していただくことで、国内の脱炭素経営の裾野を広げる狙いがあります。

すでに提供を開始しているGHG排出量の算定・可視化ソリューション「Zeroboard」も併せて活用することによって、より多くの企業が脱炭素社会に順応しやすい体制をサポートいたします。

当社プレスリリース：https://www.ene-bridge.com/news/20250203_01

Q.ENESTが提供する短期コーポレートPPAモデルとは

当社の子会社であるQ.ENESTパワー合同会社が保有する国内の太陽光発電所を、同じく子会社のQ.ENESTでんき株式会社が地域電力会社の送電網を通じて再エネを需要地点に提供します。長期契約が一般的であるPPA契約において、当社は自社保有の発電所を活用することにより、1年単位でのPPA契約を実現いたしました。

さらに、契約期間中にはバーチャルPPA※¹からフィジカルPPA※²へのプラン変更も可能です。電力市場の状況変化やお客様の事業戦略の変更に合わせて、最適な電力調達方法を選択いただけます。

※¹ バーチャルPPA：需要家の電力消費量と遠隔地にある発電所の発電量を紐づけ、環境価値のみを需要家に移転する契約形態

※² フィジカルPPA：遠隔地の発電所から送電網を使用し需要家の事業所へ電力を供給するとともに、環境価値も需要家に移転する契約形態

脱炭素社会に関する情報発信

企業の脱炭素経営を支援するため、当社は株式会社宣伝会議が主催するWebセミナーやカンファレンス等において、脱炭素社会に向けた世界的な動向や最新情報、具体的なソリューションなどを紹介する講演活動を積極的に行っております。

＜法人企業様からのお問い合わせ＞

メールアドレス：[e-mail] (Q.ENESTでんき株式会社　高圧事業部)

（受付9:00〜17:30／⼟⽇祝、当社指定休⽇を除く)

【Q.ENESTホールディングス株式会社について】

ハンファジャパン株式会社の日本法人の電力事業として設立され、2023年に独立。グリーンテクノロジー事業を主軸にVPP事業・蓄電池事業・太陽光発電事業・電力小売事業など、再生可能エネルギー分野における多角的な事業を展開している。日本におけるグリーントランスフォーメーション（GX）を推進すべく、自社の発電・小売ノウハウに基づいた独自のグリーンテクノロジーを活用し、誰もが適切な価格で再生可能エネルギーを利用できる発販一体ビジネスモデルの構築を目指す。

Q.ENESTホールディングス公式ウェブサイト：https://www.qenest.com/