脱炭素化支援機構がアスエネ株式会社に対して出資を実行

脱炭素化支援機構

2024年8月8日 09時00分

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平）の資金調達に対して支援決定し、出資を実行しましたので、お知らせします。
　今後は、同社が実施する事業のモニタリングを通じて、同社によるGHG排出削減への貢献の取組等を確認していく予定です。

１．事業者の概要
(1)名称　アスエネ株式会社（以下、アスエネ社）
　　　　https://earthene.com/
(2)本社所在地　東京都港区
(3)代表者　代表取締役　西和田浩平
(4)設立年月日　2019年10月2日
(5)主な事業内容

・CO2排出量見える化・削減・報告、ESG評価等のクラウドサービスの提供

(6)事業の実施状況と今後の計画

・アスエネ社は、「世界は本気で変えられる」をコーポレート・ステートメントとし、多くの企業や地方自治体に対して、独自のデジタル技術にてクラウドサービスやコンサルテーションを提供することにより、CO2排出量の算出・報告開示や、ESG評価等を支援しています。

　‐「ASUENE」：AI等を活用した温室効果ガス排出量の効率的な算出・見える化や、報告・開示レポートの自動生成を支援するクラウドサービス。

　‐「ASUENE ESG」：国際的なESGフレームワークに準拠したアンケート等を活用して、ESGリスクをスコアリングし、ソリューションを提供するESG評価クラウドサービス。

　‐「Carbon EX」：国内外のカーボンクレジット、非化石証書等を取扱う創出事業者や供給家、トレーダー、企業などの需要家が参加する、カーボンクレジット・排出権の取引所。
・アスエネ社は、今後とも、規模を問わず我が国の企業への浸透を目的とした営業体制の強化、シンガポールおよび米国現地法人を中心とした海外展開、研究開発による新規事業の提供を目指す方針です。

２．支援決定に係る政策的意義

(1)温室効果ガス排出削減の観点
　2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、各企業がGHG排出量の把握を行った上で、削減活動に取り組む必要があり、サプライチェーン（Scope 3：事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量）を含めた排出量の算定・可視化が取組の出発点になります。他方で、我が国の多くの中小企業や地方自治体は、こうした排出量の算定や削減策の検討の負荷が課題になっており、サポートが必要な状況です。
　アスエネ社が提供するクラウド等のサービスは、こうした課題に対応する基本的なプラットフォームであり、その利用拡大により、企業や地方自治体によるGHG排出量の可視化、削減策の検討実施などの取組進展によるGHG排出削減への貢献が期待できます。

(2)経済と環境の好循環の観点
　アスエネ社のサービス利用拡大により、以下のとおり、我が国企業・地方自治体の付加価値の創出や生産性の向上等を通じた、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。

地域企業を含めたGHG排出削減のための新たな取組を後押しし、カーボンニュートラルを切り口とする付加価値の創出、ひいては我が国産業のグローバルなサプライチェーンにおける競争力の向上にもつながります。
世界的な潮流において、サプライチェーン全体を含むGHG排出の算定や報告開示等が義務化されつつあるなか、企業や地方自治体において、排出量の算定・可視化やESG評価が、デジタル技術を用いたクラウドサービス上で効率よく実施されることで、企業の生産性の向上や競争力の強化、地方自治体の事務の効率化につながります。
地方自治体等が、地域で進める様々な地域脱炭素の取組の進捗状況や課題、改善策を把握するためのツールとしても用いることができ、脱炭素を通じた地域活性化にも資すると考えられます。

　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。

【参考1】事業・投資スキーム概要