脱炭素・資源循環を推進する、市民・企業・自治体参加型「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」発足
「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」(以下、「プラットフォーム」)は、気候変動緩和と食の持続可能性向上のために「生ごみを焼却しない社会を2030年までに実現する」ことをミッションとする共同体です。
LFCの「栄養循環」、ZWJの「ゼロ・ウェイスト」そして、fogの「循環型社会の実現」という目的を掲げて、長年環境課題に取り組んできた3社の代表が、その経験や知識を持ち寄ることで発足いたしました。
3社の代表がコミットした「生ごみ焼却ゼロ」の実現に向けて、趣旨に賛同する団体や企業、市民などにプラットフォームへの会員登録をしていただき、資源を有効利用するための適正な手法の情報提供や、評価、提案を行います。
食堂も家庭も「生ごみ焼却ゼロ」という大きな目標を目指せる
「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」は、食品系の企業・地方自治体・食品残渣を排出している現場関連(社員食堂、レストラン等)や、家庭向けにコンポストを普及する活動をしている団体など、活動に対して共感する団体等が登録でき、情報共有や協力をして、2030年、生ごみ焼却ゼロを実現していきます。
1、登録
1、生ごみ資源化データ量の回収と報告
1、総量/ソーシャルインパクトのシェア
1、学習会やカンファレンスの開催
「水分」を運び、燃料を使って燃やしているという事実
ここで注目すべき点は、生ごみの含水率です。生ごみの重量の約80〜90%は水分なので、処分には多くのエネルギーが必要です。このため、大量の化石燃料を必要とし、また燃焼効率を上げるために炉の中には、プラスチック廃棄物をくべて焼却しています。
つまり、私たちは重い水を回収・運搬し、蒸発させるために化石燃料を使い、本来循環することが叫ばれているプラスチックまで混焼しながら大量の二酸化炭素を排出して処分しているとも言えるのです。
土壌改良という炭素吸収のカギ
生ごみは、堆肥として土に還すことができます。堆肥にはたくさんの微生物を含み、劣化した土壌を再生する力があります。いまや化学肥料や農薬による土壌の劣化は世界中で進み、それに伴って植物の炭素吸収量も減少しています。
そのため土壌改良は、再生可能エネルギーに比肩するほど、高度に注目される炭素吸収の手法になってきました。生ごみから生み出される堆肥は、地球上の炭素吸収量を飛躍的に増加させるカギでもあるのです。
わたしたちは、さまざまな組織や市民一人一人が生ごみ焼却ゼロにという目標に向けて協力しながら、持続可能な未来を目指します。
■ローカルフードサイクリング株式会社について
福岡県福岡市/代表取締役:平 由以子
https://lfc-compost.jp/
「半径2kmでの持続可能な栄養循環づくり」をミッションに、都市型のバッグ型のコンポストを開発。さきがけとなるNPO法人循環生活研究所では、20年以上にわたるコンポストの実践や人材育成の実績がある。
■一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンについて
東京都新宿区/代表理事:坂野 晶
https://zwjapan.org/
「ゼロ・ウェイスト」を掲げ、地域・自治体および事業者における廃棄物削減や資源循環の政策立案・施策導入から評価までの全プロセスに関する専門家チームを擁し、クライアントに中長期での伴走を行う。
■株式会社fogについて
東京都台東区/代表取締役:大山 貴子
https://fog.co.jp/
循環型社会の実現を目的として、リサーチコンサルティングや人材開発などを行うサーキュラーデザインファーム。企業、組織、自治体の活動をサーキュラー(循環)やリジェネレイティブ(再生)への転換を推進している。
本プレスリリースのお問合せ先:
生ごみ焼却ゼロプラットフォーム
https://namagomizero.com/
info@namagomizero.com
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