Adeccoとエルロン、特定技能外国人への日本語教育プログラム開発で業務提携

ー 特定技能外国人への義務的支援のひとつである日本語教育を徹底的にサポート ー

日本語教師向けの指導教材の開発、⽇本⼈・外国⼈材の「グローバルチームビルディング」や「各種オンライン研修」を提供している株式会社エルロン（本社：東京千代⽥区、代表取締役：⽯川陽⼦、以下エルロン）は、⼈財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの⽇本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代⽥区、代表：川崎健⼀郎）の⼈財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoと提携し、特定技能外国人に対する日本語教育プログラムを共同で開発していきます。

・「介護の日本語」など、特定技能外国人が就労する業界に特化したプログラム開発
特定技能14業種において、就労するために必要となる日本語力は夫々異なり、介護職に就くための知識や飲食業で就労するための衛生管理知識など専門性が求められるものも多くあります。
特定技能外国人が、各業界・業種の中で必要な日本語力を早期習得し、職場で戦力となる日本語力を身につけるため、ビジネスキャリア×日本語教師キャリアを有するエルロンの日本語教師陣が、各業界に特化した日本語学習プログラムを構築します。
両者が提携することで、就労準備段階から、キャリアアップ、定着支援を、一気通貫でサポートし、職場で活躍する人材育成プログラムを提供します。

 

・「仕事の現場でしっかり話せる」まで徹底的に伴走支援
外国人就労者の日本語力を測る試験であるJLPT（日本語能力試験）の最上位であるN1を取得しても、日本語のスピーキング力が身についていないことから、採用後、職場での業務指導やコミュニケーションに課題をもつ企業が増えています。
企業が採用した特定技能外国人に対し、スピーキング力の向上にウェイトを置いた、業界・業種に特化した日本語能力向上のためのトレーニングを提供することで、人財のキャリア開発とスキル向上を支援し、企業の生産性向上へつなげます。


・受入企業（特定技能所属機関）や行政向けの「やさしい日本語」ワークショップ
日本がさらなる経済成長を達成するためには、2040年には2020年比で約4倍の外国人労働者が必要とJICAより試算結果を盛り込んだ研究報告書が発表されました。
また、厚生労働省の発表によると、2021年に入り外国人就労者の人数は173万人、過去最多の人数が発表され、職場や地域での日本人と外国人の共創の必要性が高まっています。
日本語に不慣れな外国人が、わかりやすいように調整した日本語「やさしい日本語」をコミュニケーションツールとして活用することで、様々な国籍間で日本語でコミュニケーションすることができる、このツールを用いた日本人×外国人のワークショップを、両社が提携し全国の企業や行政に提供します。


■株式会社エルロンについて
株式会社エルロンは、様々なバックグラウンドを持つ人財が１つの組織で働き、互いの価値観や意見をシェアすることで、相乗効果を生み、組織全体として成長することができると考え、「グローバル共創デザイン」を通して、組織内の個人の能力開発と同時に、直面している組織の課題を解決に導き、成果を生み出す研修を提供しています。
また、学びを結果に変える「アウトプット」を重視した“職場で使える日本語”が身につけられる実践型の日本語研修を、ビジネスキャリア×日本語教師キャリアをもつ講師が企画提案し提供しています。
URL: https://www.aileron-jl.website


■Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、adecco.co.jpをご覧ください。