法人向けサービス「BizFill System™」を開始、事業パートナーを募集 ～街の不動産会社とタッグを組み、収益物件を活用した地域共創サービスを提供～

「人口減少」「住宅市場の縮小」に直面する不動産経営の課題解決をサポート

総合不動産サービスを提供する株式会社AVANTIA（本社/愛知県名古屋市中区、代表取締役社長/沢田 康成、以下AVANTIA）は、「人口減少」や「住宅市場の縮小」など、市場環境の変化に直面する地域の不動産管理会社や仲介会社に向け、コンサルティングと収益物件請負を合わせた法人向けサービス「BizFill System™（ビズフィル システム）」を開始します。

「BizFill System™」は、中小規模の管理戸数を持つ不動産会社とパートナー契約を締結し、管理戸数を増加させるための「コンサルティング」を行いながら、「ローコスト・ハイスペックな収益物件請負」により、不動産を活用して地域の新たな価値を創造するための不動産活動サポートを目指してまいります。

当社は総合不動産サービスとして、地域の仲介業や管理業を営む多くの不動産事業者と信頼関係を築くなかで、不動産業が直面する課題に対し、当社のリソースを活用しながら共に課題解決に向けた取り組みを進めたいと考えてまいりました。35年にわたる戸建住宅建築で得たノウハウや調達ネットワークを生かし、新たな事業分野として、さらなるサービス拡大を目指してまいります。

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事業開始の背景

① 不動産仲介業の倒産数増加（※1）

帝国データバンクによると、2023年に発生した不動産仲介業の倒産は120件となり、年間の倒産件数として過去最多を更新。DXなど先進技術の導入が進む大手と中小との格差に広がりも見られます。

② 管理不動産の競争激化（※2）

管理不動産戸数について、ここ10年では大手不動産企業を含む全国平均の戸数が上昇しているのに対し、管理戸数1000戸未満の小規模な事業所については、2019年以降は下降傾向となっています。

③ 超高齢化社会を迎えて増える宅地資産相談（※3）

人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上となる「超高齢化」時代が到来し、相続の発生に伴う、家計資産の中で6割と高い割合を占める宅地や住宅資産に関する相談数は増加傾向となっています。

BizFill System™概要

地域の不動産業が直面する課題解決のため、コンサルティング×建築の総合ソリューションを提供します。地域の不動産業がオーナーや投資家との管理委託契約などの既存業務を維持しながら、新規顧客への提案に役立つサポートを行います。

AVANTIA収益物件の特徴

顧客のニーズや市場の需要を最優先に考え、それに応える製品やサービスを開発・提供するため、敷地形状や立地条件、地域性を考慮しながら、あらゆる条件にマッチできる自由設計の共同住宅です。

1. 35年の戸建住宅建築のノウハウを生かしたコストコントロール

2. 敷地形状に合わせた自由設計によりレンタブル比を最大化

3. ZEH Orientedで、さらに大容量の太陽光発電システム搭載も可能

4. IoTによるセキュリティや快適性向上、入居者のニーズに合わせた特色あるプランを選択可能

木造3階建て共同住宅イメージ

【株式会社AVANTIAについて】

1989 年に株式会社サンヨーハウジング名古屋（2020年1月に現在の株式会社AVANTIAへ商号変更）を設立。戸建住宅の設計・施工・販売を中心に総合不動産グループとしてリフォーム工事や不動産仲介、中古リノベーション住宅、収益不動産などの多様な商品・サービスを提供。

社名 　    ：株式会社AVANTIA（コード番号：8904東証スタンダード、名証プレミア）

代表者 　  ：代表取締役社長 沢田 康成

所在地     ：愛知県名古屋市中区錦二丁目20-15 広小路クロスタワー12階

資本金     ：3,732百万円

設立日     ：1989年11月16日

従業員数   ：593名（連結） 192名（単体） ※2024年8月31日現在

コーポレートサイト：https://avantia-g.jp/corp/

ブランドサイト　　：https://avantia-g.jp/