【日本リサーチセンター 世界19か国・地域の国際世論調査】新型コロナウイルスに関する国際世論調査(第3回) -Gallup International Association

~日本リサーチセンターは、日本を代表してGallup International Associationに加盟しています~

NRC

株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都墨田区、代表取締役社長 鈴木稲博)が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーションでは、3月の第1回調査、4月の第2回調査に引き続き、世界19か国・地域の人々を対象にした第3回目の新型コロナウイルスに関する国際世論調査を実施しました。
日本では第1回を3月13日~16日、第2回を4月6日~8日、第3回を6月9日~13日に実施しました。今回は、6月(第3回)調査の対象19か国・地域についての日本版レポートです。日本では、緊急事態宣言解除後、「生活全般が、今年中には通常に近い状態まで戻らない」と考える人が約7割で、19か国・地域中1位と、慎重な意見が目立ちます。

 

 

世界19か国の国際世論調査世界19か国の国際世論調査

◆調査結果の要約
1.「自国の政府はコロナウイルスにうまく対処していると思う」という意見について
「そう思う(計)」人の割合は、19か国・地域の平均では61%、日本では34%で19か国・地域中19位。日本の評価は向上したものの、他国に比べると低水準。
日本では、4月7日の緊急事態宣言発表後、5月25日に全国で緊急事態宣言解除、6月調査実施中の6月11日東京アラートが解除され、国内の流行がいったん落ち着いた印象を受けて、6月調査での評価の向上につながったと考えられるが、他国と比較するとまだ低い水準にとどまる。

2.「コロナウイルスの感染が始まってから、世帯収入が減った」という意見について
「そう思う(計)」人の割合は、19か国・地域の平均では63%、日本では39%。日本は19か国・地域中17位だが、約4割が収入への影響を感じている。

3.「自国の生活全般が、今年中に通常に近い状態まで戻ると思うか」について
日本では、今年中には戻らないと考える人の割合が71%と多く、19か国・地域中1位。19か国・地域の平均は、戻るか戻らないか、意見が分かれる。

■詳細はホームページをご覧ください。
 https://www.nrc.co.jp/report/200714.html
 

 

調査活動調査活動

◆調査概要
【調査方法】電話調査、インターネット調査、面接調査
【調査対象】世界19か国・地域
【有効回収数】18,735人(サンプル)
【調査期間】2020年6月2日~23日(日本は2020年6月9日~13日)

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会社概要

URL
https://www.nrc.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル
電話番号
03-6894-6400
代表者名
杉原領治
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1960年12月