ドローンポートエレベータープレガイドラインの策定に着手

～新築住宅の住宅デバイス対応準備を開始～

住人がエレベーターから荷物を受け取る様子(CG)

住宅デバイス共創機構設立準備室は、住宅デバイス「ドローンポートエレベーター」の事前準備のための施工基準となるプレガイドラインの策定に着手致しました。

プレガイドラインの位置づけ

現在、住宅デバイスは商品化前の状態であり、即時に住宅へ実装・利用していただける段階ではありません。

しかし、住宅デバイスが発売されるまでの間にも新しい住宅の建設は進みます。本機構は、完成後の住宅に対して、住宅デバイス対応のために高いコストを費やした大がかりな改築を必要とする事態は避けるべきと考えます。

プレガイドラインは、施工仕様のうち、現時点において重要と考えられる施工の基準をとりまとめるものです。事前準備を行うことで、最小限のコスト増加で、スムーズな実装を実現することを目的としています。

ドローンポートエレベータープレガイドラインの概要

• ドローンポートエレベーターと接する外壁に所定の窓(上げ下げ窓)の取り付け

  荷物受け取り口設置位置の選定(廊下等の開けた場所の確保)

  ドローンポートエレベーターの最大外寸(W720mm×D450mm)を考慮した設計

  ドローンポートエレベーター設置スペースの確保(外壁面から500mm)

  制限表面の確認※本機構により実施

ドローンポートエレベーター

ドローンによる宅配に対応する荷物エレベーターです。

配送が想定される荷物の最大サイズはW320mm×D260mm×H200mm、最大重量は5kgです。

※想定される配送荷物：4名家族のフードデリバリー

2024年現在、ドローンによる荷物の配送サービスは、様々な場所で展開されています。そして、ドローンによって運ばれた荷物の受け渡しは、ドローンが着陸して行う置き配やウインチによる置き配、パラシュートによる降下など、様々な手法が検討・実施されている状況です。

現時点では、戸建て住宅に対しても、荷物の受け渡し方法は多くの可能性が残されていると言えます。

そのため、ドローンポートエレベータープレガイドラインは、「空から荷物が届く」という想定をもとに、エレベーター設置のための空間確保や室内への荷物引き込み口の用意を目的としています。

受け取り用の窓までエレベーターが降りた様子(DG)

届いた荷物を屋内から見た様子(CG)

 荷物を室内に引き込むための開口部として、エレベーターを設ける位置にはあらかじめ所定の上げ下げ窓を設置します。これにより、エレベーター実装時に外壁への新規穴あけ工事が不要となるよう準備します。

 

建物の外壁には、エレベーターを追加可能なスペースを確保します。ドローンポートエレベーターは、建物の上方から、受け取りに適した高さまでを通ります。隣地境界線や塀、庭木などの後から移動が困難であったり、移動費用が高額となったりするものとの距離を考慮し、エレベーター設置用の空間を確保します。

 

また、空港周辺の空には、航空の安全を確保するため、高さ制限(制限表面)が設定されています。この制限は、建物だけでなくドローンやラジコンなどにも影響します。住宅の建築予定地によっては、高さ制限によってドローンによる配達が困難となるケースが考えられます。ドローン宅配サービスを受けられる可能性が極めて低い地域においては、対応準備をおすすめすることはできません。本機構にて、制限表面の影響を受けるエリアであるかの確認を行います。

 

ドローンポートエレベーターは、一般に荷物用の小型リフト(昇降機)として利用されている設備と非常に近いものです。住宅デバイスの商品化や実装は、遠い未来ではなく、近い将来に行われるものと考えます。

本機構は、これらの機械が設置・稼働できるように住宅側の受け入れ準備を行うことで、その家に住まう方が便利なサービスを、よりスムーズに、より安価に手にすることを目指しています。

住宅デバイスの実装に向けて

住宅デバイスを実装するためには、住宅側にも受け入れ準備が必要です。

基礎や開口部など、住宅標準仕様にかかわる部分は、建築が終わったあとに変更できない場合や、変更できても費用が大きくなる場合があります。

先述の通り、プレガイドラインがハウスメーカーや工務店に実施を求める内容は、窓の選定や設置位置に関する設計であり、現時点で施工可能なものです。準備をしておくことで、いざ住宅デバイスが完成した際、速やかに実装が可能となります。しかし、準備の方法が間違っていると、実装がうまくいかず、住宅デバイスが使えない家になりかねません。そのような事故を減らし、できるだけ多くの人が早く便利なものを使えるよう、ガイドラインを策定し、ガイドラインに沿っているかの確認と認定を行っていくのが住宅デバイス共創機構の役割です。

住宅デバイス共創機構設立準備室

名称　　　：住宅デバイス共創機構設立準備室
所在地　　：〒406-0812 山梨県笛吹市御坂町下黒駒464-1
設立　　　：2024年7月1日
webサイト ：https://www.rdcc-pre.org
問い合わせ：[e-mail]