脱炭素化支援機構が株式会社Waquaに対して出資を実行
今後は、Waqua社が実施する事業のモニタリングを通じて、同社のGHG削減に向けた取組等を確認していく予定です。
１．事業者の概要
(1)名称 株式会社Waqua
https://waqua.com/
(2)本社所在地 沖縄県うるま市
(3)代表者 代表取締役 柳瀬善史
(4)設立年月日 2012年9月20日
(5)主な事業内容
・小型分散型浄水装置(海水淡水化機能のある装置、循環式手洗いユニット)の製造・販売、及びこれらのメンテナンスのためのデータ管理ツールの開発、製造、販売
・手動ポンプ式ハンディ浄水器等の製造・販売
(6)事業の実施状況と今後の計画
・Waqua社では、小型分散型浄水装置等について、これまで国内外の防災現場、建設・土木現場、船舶、水道の敷かれていない住宅・施設等などで数百件の導入実績を有しています。
・今般、浄水能力や速度がより優れた装置やIoTによる動作状況の遠隔監視機能を有した装置などを開発するとともに、国内の過疎地域や離島、さらには水問題に悩む諸外国において、導入拡大を図る計画です。
２．支援決定に係る政策的意義
(1)温室効果ガス排出削減の観点
Waqua社の提供する小型分散型浄水装置が普及することにより、以下のとおり、水インフラの保全に伴うエネルギー使用量や工事用の水の輸送に関わるエネルギー排出低減による、GHGの排出削減への貢献が期待できます。
過疎地域や離島などでも、水道設備の老朽化に伴う維持管理のための定期的な保全工事が必要です。Waqua社の小型分散型浄水装置をこれらのエリアに配備することにより、水道設備工事に伴うエネルギー使用や部材の調達に由来するGHG排出の削減に貢献することが期待されます。
日本各地の工事現場などで使用される産業用水は、トラックで輸送している場合も多く、Waqua社の小型分散型浄水装置を使用して河川等の水を浄化して用水を確保することで、トラック輸送時のエネルギー消費に伴うGHGの排出削減に貢献することが期待されます。
(2)経済と環境の好循環の観点
Waqua社の提供する小型分散型浄水装置が普及することにより、以下のとおり、水インフラの保全に伴うコスト軽減や日本発のビジネスモデルの海外市場への展開など、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。
Waqua社の小型分散型浄水装置の導入が広がることで、人口減少と高齢化が進む過疎地域を中心に、地域経済社会の活性化の基盤整備に貢献することが期待できます。
▶水という生活に必要不可欠な基盤の維持・安定化に寄与します。
▶多くが高度経済成長期に整備され、各地で老朽化の進む水インフラの事後・予防保全やそのためのコスト負担が軽減します。
▶地域における観光・産業関連施設の立地の後押しにもなります。
▶小型で運搬可能であるため、災害発生時に限られたスペースで使用でき、災害に対するレジリエンス強化に貢献します。
▶水を循環させて再利用するので、水使用量を削減することができます。
Waqua社は、国内の水インフラ構築において得られた知見をもとに、水ストレスを抱えた海外の小島嶼国や乾燥地域等への展開も計画しており、日本発の新技術・新ビジネスモデルの海外市場への展開に資することが期待できます。
JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、また、ノウハウや情報、人財を普及・輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
【参考1】事業・投資スキーム概要
【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要
名称 株式会社脱炭素化支援機構
Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）
代表者 代表取締役社長 田吉禎彦
設立年月日 2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）
資本金等 289億円
（民間株主から108.5億円、国の財政投融資（産業投資）から180.5億円）
所在地 東京都港区虎ノ門1丁目21-19 東急虎ノ門ビル7階
ウェブサイト https://www.jicn.co.jp
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