平和マネキン、「災害復興プロジェクト」発足

被災店舗の什器無償交換などを通し、被災地域の早期復興を支援

株式会社 平和マネキン

 マネキンやディスプレイ什器の製作・レンタルや、商業施設の展示デザインやイベント企画・施工などの事業を展開する株式会社平和マネキン(本社:大分県別府市、本部:東京都豊島区、代表取締役:末次 広憲)は、日本各地で頻発する自然災害に対応し、被災店舗の迅速な復旧と経済活動の継続を支援するための「災害復興プロジェクト」を発足します。

震災復興は個人とインフラだけではない。被災店舗の平常化も必須 

 日本では、地震や台風といった自然災害が頻繁に発生します。これにより、被災した商業施設は、売り場の機能を失い、営業活動に重大な損失を被ることがあります。また、商業施設が機能しなくなると、地域生活者は必需品を買い物できなくなり、日常生活を送ることが難しくなります。


 平和マネキンは、マネキンや什器のレンタルサービスを、全国で展開しています。令和6年能登半島地震や平成28年熊本地震、平成23年の東日本大震災など、過去に日本を襲った複数の大災害においても、最寄りの営業所から被災した店舗にいち早く駆けつけ、破損した什器の交換や仮説売場の設置など、様々な支援をしてきました。


災害が起こった後の経済活動を止めないことが、復興のためには重要

 大規模災害後に生活環境が平常化しない場合、その都市は機能不全に陥ります。災害発生時の迅速な店舗復旧や、必要とされる什器の即時供給に関する課題を解決し、速やかな経済活動の復興のために平和マネキンとしてできることは何か。緊急的な顧客の課題解決のために「災害復興プロジェクト」を立ち上げ、被災地のインフラ整備と店舗の平常化をさらに強化することに致しました。


 このプロジェクトでは、災害による売り場の機能停止や営業損失を最小限に抑え、地域生活者が一刻も早く日常生活を再開できることを目指します。


◼️平和マネキン「災害復興プロジェクト」の特徴:

●   フレキシブルな現場対応:

  ○ 営業担当が被害店舗に出向き、災害の規模や被害の程度に応じて、必要な什器を柔軟に提供します。短期    

   間でのニーズの変動にも対応し、商業施設が迅速に復旧し、営業を再開できるよう支援します。

●   経済的負担の軽減:

  ○ 購入ではなくレンタルすることにより、被災店舗は初期費用を抑えつつ必要な什器を利用できます。これ

   により、資金の流動性を保ちながら、店舗の再開を促進します。

●  全国網羅の迅速なサポート:

  ○ 全国に展開する平和マネキンの倉庫や営業所ネットワークを活用し、事業所間で連携しながら、不足品の

   補充や故障品の交換を迅速に対応します。地域に根差したサポートにより、最短時間での店舗復旧を実現し

   ます。


 株式会社平和マネキンは、災害時における店舗営業の継続を通じて、生活者のライフラインを守り、被災地域の早期復興に貢献します。


※支援内容の詳細については、平和マネキン問合せ窓口、もしくは担当営業までお尋ねください。


■株式会社平和マネキンについて

 マネキンやディスプレイ什器の製作・レンタルを中心に、商業施設のディスプレイやイベント企画・施工などの事業を展開しています。本社を大分県別府市に置きながら、全国に47つの営業拠点があり、お客さまのニーズに対応した一貫したサポートをおこなっています。また、国内だけでなく海外マーケットへも積極的に進出し、世界の水準をいち早く取り入れながら、お客さまのあらゆる要求に応えていきます。


・住 所 :(本社)大分県別府市石垣東7丁目1番9号

     :(東京本部)東京都豊島区北大塚1丁目22番3号パークサイドビル3階

・代表者 :代表取締役 末次 広憲

・設 立 :昭和24年4月

・U  R  L   :https://heiwa-mq.co.jp/


                【本件についての問合せ先 】

  株式会社平和マネキン

  東京本部:東京都豊島区北大塚1丁目22番3号パークサイドビル3階(TEL:03-3949-2122)

  本  社:大分県別府市石垣東7丁目1番9号(TEL:0977-23-3351)

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会社概要

URL
https://heiwa-mq.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
大分県別府市石垣東7-1-9
電話番号
0977-23-3351
代表者名
末次 広憲
上場
未上場
資本金
4500万円
設立
1957年10月