令和６年能登半島地震に伴う救援についてのご報告

このたびの令和6年能登半島地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い被災地の復旧をお祈りしています。

日本住宅総合開発株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤 皇大）は、令和6年能登半島地震により甚大な被害が生じている被災地支援のため、被災地で必要としている支援物資を提供することを決定しました。現在、行政機関からの要請に応える準備を進めていますが、被災地の状況を考慮し、本日（2024年1月9日）第一弾として「飲料、食料、使い捨てカイロ、オムツ、衛生手袋、生活用品等」の支援物資をお届けしました。

 ■概要 支援先：石川県輪島市

お届け先:石川県輪島市町野地区　東陽中学校

支援物資： 水、お茶などの飲料  1,400本 カップラーメン等の食料　630食　 ゴム手袋　11,500枚 使い捨てカイロ 1,140枚 オムツ　2,050枚 歯ブラシセット、消毒液等の生活用品　1,985点

お届け日：1月9日

当社では災害支援チームを発足し、住宅設備や電気設備等の生活インフラに携わる企業として、今後も行政機関、ならびに業界団体と連携を図りながら、必要な支援を行ってまいります。

【会社概要】

 会社名：日本住宅総合開発株式会社

所在地：〒460-0008愛知県名古屋市中区栄3-18-1ナディアパークビジネスセンタービル14F

 代表：代表取締役 加藤 皇大

 TEL：[phone]

URL：https://njsk-eco.com/

 事業内容：スマートハウス事業、リフォーム事業、環境コンサルティング事業