企業向け不登校セミナー「職場の不理解が不登校離職を招く前に」開催のお知らせ

もし従業員の子どもが不登校になったら？職場の対応力が問われる時代ー不登校離職を防ぐために企業ができること

特定非営利活動法人　志塾フリースクールラシーナ

2025年3月8日 13時06分

大阪府富田林市・堺市でフリースクール等を運営する特定非営利活動法人志塾フリースクールラシーナ（以下、ラシーナ）は、企業経営者や管理職向けに「企業向け不登校セミナー」を開催いたします。本セミナーでは、不登校の現状を正しく理解し、企業としてどのような対応ができるのかを考える機会を提供します。

不登校の子どもを持つ従業員は、仕事と家庭の両立に大きな負担を感じることが少なくありません。

企業がこの課題に対する理解を深め、適切なサポートを提供することで、従業員の離職リスクを軽減し、働きやすい環境を整えることにつながります。本セミナーを通じて、企業経営者・管理職の皆様が、不登校を取り巻く社会課題について理解を深め、職場の対応力を向上させることを目指します。

セミナー概要

• タイトル：企業向け不登校セミナー「職場の不理解が不登校離職を招く前に」

• 日時：2025年3月17日（月）14:00〜15:00

• 開催形式：オンライン（Zoom）

• 参加申し込み：要事前申し込み（こちら）

• 申込締切：2025年3月16日（日）20:00

• アーカイブ配信：事前にお申し込みいただいた方には、後日、期間限定でアーカイブを公開予定。当日参加できない方も、お申し込みいただければ後日視聴可能です。

近年、不登校の児童生徒数が増加し、その影響は家庭だけでなく企業にも及んでいます。
本セミナーでは、企業経営者・管理職の皆様に向けて、不登校の現状を理解し、企業が取るべき対応策を考える機会を提供します。

文部科学省の調査によると、2024年度の全国の小・中学生の不登校児童生徒数は346,482人に上り、11年連続で増加し過去最多を更新しています。

子どもが不登校になった場合、特に低学年では、親が在宅で子どもを見守る必要があります。そのため、働き方に様々な制限が生じます。フリースクールの費用などで家庭の支出負担が増すだけでなく、精神的な負担や、働き方に制限が生じることによる収入減少など、保護者にも大きな影響を与えています。

不登校家庭の３割が収入が減少し、保護者の5人に1人が離職や休職しているという調査結果もあります。（特定非営利活動法人キーデザイン調査、2024年）

不登校の子どもが増加する中、子どもの不登校を理由に離職や休職を選択する「不登校離職」は、雇用側の企業にも大きな影響を及ぼします。不登校は家庭内の問題にとどまらず、企業にとっても無視できない課題です。

フリースクールの平均的な月会費は約3万3,000円、入会金は約5万3,000円。（文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」2015年）
子どもが不登校になると、特に低学年では親が在宅で見守る必要があり、働き方に制限が生じる。
不登校支援家庭の3割が収入が減少し、保護者の5人に1人が離職・休職という調査結果も。（特定非営利活動法人キーデザイン調査、2024年）