ワークス、「マイナンバー制度」施行に向け、マイナンバー管理プラットフォームをすべての日本企業に無償公開へ～制度対応にかかる顧客負担を最小化～
株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、2016年1月より開始される「社会保障・税番号制度（以下 マイナンバー制度）」に向け、マイナンバー管理プラットフォーム「My Number Keeping System Powered by Works Applications（以下、My Number Keeping System）」をクラウドサービスとして無償で公開することを決定いたしましたのでお知らせいたします。
●民間企業でのマイナンバー対応、準備に遅れ
2013年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法）が制定されました。番号法で規定する行政手続の中には、民間企業が関わる手続きも多く含まれることから、原則すべての民間企業でマイナンバー制度対応に向けた準備が必要となります。また、マイナンバーの不正利用は個人の権利利益に重大な被害をもたらすおそれがあることから、その取り扱いには厳重な管理が必要とされ、2014年12月には事業者向けに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が公表されました。しかし、法的に明確な保管手段が定められていないこともあり、行政機関が対応に追われる中、民間企業におけるマイナンバー対応はいまだほとんど進められていないのが現状です。
一方で、番号法では罰則が厳しく規定されており、マイナンバーの不正な提供や取得にはその行為者のみならず、行為者が所属する組織（民間企業等）に対しても、厳しい罰則が適用されます。また、対応の遅れは情報流出などのトラブルにもつながりかねず、適切な制度対応が急務とされています。
●マイナンバー管理プラットフォームをすべての日本企業に無償で公開
マイナンバーの利用開始以降は、社会保障や税などの各種行政手続において、マイナンバー無しでは手続きができなくなります。そのため、各企業・団体はすべての従業員とその家族のマイナンバー情報を収集・管理する必要があり、また取得したマイナンバーには、必要かつ適切な安全管理措置を講じることが求められます。
ワークスでは、「COMPANY®」ユーザー企業の従業員、その家族を含む1000万人以上のマイナンバー管理を見込む、マイナンバー管理プラットフォームを無償で公開いたします。
「COMPANY®」ユーザー以外の企業も無償公開の対象となり、中小企業を含めたすべての日本企業で利用が可能です。
●「企業に番号を持たせない」仕組みで、顧客の負担を最小化
My Number Keeping Systemは、ワークスの提供するクラウドサービス上で運用されます。My Number Keeping Systemの利用により、各企業・団体は個別での番号管理が不要となり、負担なくマイナンバー対応を進めることが可能です。また、本プラットフォーム自体がマイナンバー管理に求められる安全管理措置のガイドラインを満たしている（※）ため、各企業・団体では安全管理措置に関する個別対応も不要となります。
また番号収集については、「COMPANY®」を利用することで各業種業態の特徴・慣習に合わせた柔軟な方法で対応が可能です。また、プラットフォーム自体に搭載される簡易的な収集機能により、「COMPANY®」以外の基幹業務システムとも柔軟に連携が可能です。
ワークスは、My Number Keeping Systemの無償公開によりお客様のマイナンバー対応にかかる負荷を低減すると同時に、日本企業のROI（情報投資効率）向上の実現を目指してまいります。
（※）技術的安全管理策の概要
・通信・データの暗号化
・ユーザーの認証
・リクエストの認証
・IDによる個人番号データの識別
●マイナンバー共通管理プラットフォーム 運用イメージ図
◆セミナーのご案内
http://www.worksap.co.jp/events/2015/0317
◆株式会社ワークスアプリケーションズについて
商号：株式会社ワークスアプリケーションズ
設立：1996 年7 月
代表者：
代表取締役最高経営責任者 牧野 正幸
代表取締役最高執行責任者 阿部 孝司
代表取締役最高技術責任者 石川 芳郎
資本金：3,626,506 千円
所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル19 階
事業内容：大手企業向けERP パッケージシステム「COMPANY(R)」の開発・販売・サポート
売上高：32,829 百万円（連結）※2014 年6 月末時点
従業員数：2,861 名（連結）※2014 年6 月末時点
●民間企業でのマイナンバー対応、準備に遅れ
2013年5月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法）が制定されました。番号法で規定する行政手続の中には、民間企業が関わる手続きも多く含まれることから、原則すべての民間企業でマイナンバー制度対応に向けた準備が必要となります。また、マイナンバーの不正利用は個人の権利利益に重大な被害をもたらすおそれがあることから、その取り扱いには厳重な管理が必要とされ、2014年12月には事業者向けに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が公表されました。しかし、法的に明確な保管手段が定められていないこともあり、行政機関が対応に追われる中、民間企業におけるマイナンバー対応はいまだほとんど進められていないのが現状です。
一方で、番号法では罰則が厳しく規定されており、マイナンバーの不正な提供や取得にはその行為者のみならず、行為者が所属する組織（民間企業等）に対しても、厳しい罰則が適用されます。また、対応の遅れは情報流出などのトラブルにもつながりかねず、適切な制度対応が急務とされています。
●マイナンバー管理プラットフォームをすべての日本企業に無償で公開
マイナンバーの利用開始以降は、社会保障や税などの各種行政手続において、マイナンバー無しでは手続きができなくなります。そのため、各企業・団体はすべての従業員とその家族のマイナンバー情報を収集・管理する必要があり、また取得したマイナンバーには、必要かつ適切な安全管理措置を講じることが求められます。
ワークスでは、「COMPANY®」ユーザー企業の従業員、その家族を含む1000万人以上のマイナンバー管理を見込む、マイナンバー管理プラットフォームを無償で公開いたします。
「COMPANY®」ユーザー以外の企業も無償公開の対象となり、中小企業を含めたすべての日本企業で利用が可能です。
●「企業に番号を持たせない」仕組みで、顧客の負担を最小化
My Number Keeping Systemは、ワークスの提供するクラウドサービス上で運用されます。My Number Keeping Systemの利用により、各企業・団体は個別での番号管理が不要となり、負担なくマイナンバー対応を進めることが可能です。また、本プラットフォーム自体がマイナンバー管理に求められる安全管理措置のガイドラインを満たしている（※）ため、各企業・団体では安全管理措置に関する個別対応も不要となります。
また番号収集については、「COMPANY®」を利用することで各業種業態の特徴・慣習に合わせた柔軟な方法で対応が可能です。また、プラットフォーム自体に搭載される簡易的な収集機能により、「COMPANY®」以外の基幹業務システムとも柔軟に連携が可能です。
ワークスは、My Number Keeping Systemの無償公開によりお客様のマイナンバー対応にかかる負荷を低減すると同時に、日本企業のROI（情報投資効率）向上の実現を目指してまいります。
（※）技術的安全管理策の概要
・通信・データの暗号化
・ユーザーの認証
・リクエストの認証
・IDによる個人番号データの識別
●マイナンバー共通管理プラットフォーム 運用イメージ図
◆製品詳細ページ
「My Number Keeping System」のご紹介です。
http://www.worksap.co.jp/mks/◆セミナーのご案内
「My Number Keeping System」をご紹介するセミナーを
開催いたします。http://www.worksap.co.jp/events/2015/0317
◆株式会社ワークスアプリケーションズについて
商号：株式会社ワークスアプリケーションズ
設立：1996 年7 月
代表者：
代表取締役最高経営責任者 牧野 正幸
代表取締役最高執行責任者 阿部 孝司
代表取締役最高技術責任者 石川 芳郎
資本金：3,626,506 千円
所在地：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル19 階
事業内容：大手企業向けERP パッケージシステム「COMPANY(R)」の開発・販売・サポート
売上高：32,829 百万円（連結）※2014 年6 月末時点
従業員数：2,861 名（連結）※2014 年6 月末時点
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