豪雨や洪水による５m級の水深でも、浸水や建物の流失を防ぐ「耐水害住宅」が「ジャパン・レジリエンス・アワード2021」「準グランプリ金賞(企業・産業部門)」を受賞

株式会社一条工務店（代表取締役社長:岩田直樹）では、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード2021」において、豪雨や洪水による５m級の水深でも浸水や建物の流出を防ぐ「耐水害住宅」が、「準グランプリ金賞(企業・産業部門)」を受賞しました。

「ジャパン・レジリエンス・アワード」は、次世代に向けたレジリエンス社会を構築するために全国各地で展開されている“強靱化（レジリエンス）”に関する先進的な活動を発掘、評価し、表彰する制度です。

近年、地球温暖化による気候変動が顕著となり、それに伴い、水害による被害は、広域化・甚大化し、各自治体においてもハザードマップが大きく見直されています。今回「準グランプリ金賞(企業・産業部門)」を受賞した「耐水害住宅」は、水害発生時に建物自体をあえて水に浮かせることで、5m級の水深においても床下や屋内への浸水から免れ、さらに｢係留装置｣にて建物の流失を防ぎ、水が引いた後すぐに生活復旧できる住宅です。コロナ禍において、密を避けられる避難所の確保が新たな課題となる中、耐水害住宅は、避難所から在宅避難への早期移行を実現し、この課題を改善する手段ともなります。

3月18日（木）には、「ジャパン・レジリエンス・アワード」の表彰式が赤坂インターシティコンファレンスセンター4階“the AIR”で開催され、代表取締役社長の岩田直樹が「災害に強いだけではなく、災害からその後の生活をすぐ再開できる性能に高めたいと水の浸入を防ぐ家を造った。こうした技術が世の中にさらに広がることを切に願っている。」とコメントしました。

当社は、”災害後も住み続けられる住まい”を普及させると共に、社会実装可能な水害対策技術に関する認知度を高めることにより、住宅関連業界、及び、お客様の水害対策への意識向上を図り、自社だけに留まらない広域なレジリエンスの取組みへと発展させ、災害に強い街の構築を目指していきます。

 ■｢耐水害住宅｣について

水害発生時に建物自体をあえて水に浮かせることで水没と水圧から免れ、さらに｢係留装置｣にて流失を防ぎ、水が引いた後すぐに生活復旧できるのが｢耐水害住宅｣です。

一般的な仕様の住宅において、床下・床上浸水すると考えられる箇所は複数存在します。そこで建物本体だけでなくサッシ等の開口部の水密性の向上、水の浸入・逆流を防ぐ特殊弁の採用などの対策を施しました（図中１～５）。また、外部の電気設備は、その本体や稼働に関わる部品を水没から免れる高さに設置することで、被災後も電気や給水・給湯などのライフラインを確保しています（図中６～９）。そして、浮力対策として、一定の水位に達した際に｢床下注水ダクト｣で水をあえて床下に入れて重りにして浮上を防ぐ仕様(図中10)、及び、浮力に逆らわずに安全に建物を水に浮かせ｢係留装置｣で元の位置に戻す仕様(図中11～14)の2つの仕様を開発しました。また、浮上時に漂流物が建物の下に挟まった場合も約半日で撤去でき、給排水管もお施主様自身で復旧できる方法を確立。さらに、太陽光・蓄電池の搭載で電気の自給自足も可能なため、水害後、｢普段通りの生活｣をすぐに取り戻せるとともに、精神的・経済的負担を大幅に軽減することができます。
 

2020年10月には、国立研究開発法人防災科学技術研究所にある大型降雨実験施設で「耐水害住宅」と一般的な仕様の住宅を実験施設内に建築して実大実験を実施し、約3,000トンもの水を使って豪雨・洪水被害を再現し、「耐水害住宅」が浸水に強いことを証明しました。

一般的な住宅のリビング（画像左）は浸水し、家具も流されてしまっていますが、耐水害住宅（右）は浸水することなく普段通りのリビングを保っています。



2020年９月より実販売を開始し、2021年2月末現在で、｢耐水害住宅｣の契約数は430件以上となっており、発売当初からお客様の関心の高さがうかがえました。

また、啓蒙活動の一環として、全国7か所に実際に「耐水害住宅」の性能を体験できる施設を設け、お客様がより正しい理解をもってご検討いただける環境を整備しています。

≪耐水害住宅参考URL≫
（HP）https://www.ichijo.co.jp/lp/taisuigai/
（YouTube）https://youtu.be/resXK8CyUXw