IoTソフトウェア評価ツール「NetRise」の日本市場での販売を開始

日米を代表するIoTセキュリティ企業、株式会社ゼロゼロワンとNetRise, Inc.がパートナーシップを結成

株式会社ゼロゼロワン

東京、2024年5月8日 – 日本のIoTセキュリティをリードする株式会社ゼロゼロワン(東京都渋谷区、代表取締役: 萩原 雄一)と、アメリカのIoTセキュリティのパイオニア、NetRise, Inc.(テキサス州、CEO:Thomas Pace)は、両国を代表するセキュリティ専門企業としての強固なパートナーシップを発表しました。
両社は、企業が直面するセキュリティの「見えない脅威を可視化させる」強力なツールとして、NetRiseのクラウドベースプラットフォームの日本での販売を開始します。この提携は、日本市場におけるセキュリティ対策の新しいマイルストーンを築き、高度なソフトウェア評価ツール「NetRise」の販売を通じて、日本のセキュリティ対策を世界基準に引き上げることを目指します。


< NetRiseの主な機能 >

NetRiseのプラットフォームは、以下のような先進的機能を通じて、日本のセキュリティレベル向上に寄与します。


① IoT機器のソフトウェアの脆弱性を明瞭に可視化

どのソフトウェアコンポーネントに何の脆弱性があるかを、グラフ等を用いたサマリーで簡単に把握することが可能になります。


 優先度がつけられる効率的なセキュリティ管理が可能に

フィルタリング・ソート機能を使って、脆弱性の重要性と緊急性を把握できます。対応リソースを最も危険性の高い問題に集中させることが可能になります。迅速かつ確実にセキュリティ課題を解決していくことができます。


③ SBOM作成による透明性の確保

セキュリティ業界では、ソフトウェアコンポーネントに関する透明性が求められています。SBOMの作成は、必要なコンプライアンス要件を満たした監査プロセスを容易にさせ、今後脆弱性が公開された際の対応の可否の判断の道しるべとなります。


『NetRise』があれば、開発者・調達者の観点に限らず 、透明性のあるソフトウェア品質の担保ができるようになり、セキュリティ課題に対して、迅速かつ確実な対応を重ねることで、顧客からの信頼を得ることにお役立ていただけます。


< 提携の背景と目的 >
IoT機器のソフトウェアに対するセキュリティ意識において、日本は後進国と言われております。ネットワークやIoT機器間の通信の監視だけでは不十分であり、ソフトウェアレベルで潜む脆弱性を放置しておくと、組織にとって大きなリスクをもたらします。従来の方法では見過ごされがちなソフトウェアの脆弱性を洗い出し、対策することが、今後のセキュリティ対策の世界スタンダードになります。

株式会社ゼロゼロワンとNetRise, Inc.は、「NetRise」の販売を通して、IoTソフトウェアセキュリティの課題解決ツールを提供するとともに、日本国内のセキュリティ意識の向上を目指します。


< 両社からのコメント >

株式会社ゼロゼロワン代表取締役 萩原雄一:

「ソフトウェアの構成管理について、海外ではスタンダードになっているものの、日本ではまだ意識が浸透していない企業も多く見受けられます。世界的に重要視されてきているソフトウェアの脆弱性診断やセキュリティ評価への意識を、日本国内でも高めていきたいと考えています。」

NetRise, Inc. CEO Thomas Pace:

「NetRiseは、日本のIoTセキュリティにおいて広く認知されており数々の実績を有するゼロゼロワンとの新しいパートナーシップを発表することを大変喜ばしく思います。日本においてIoT機器のセキュリティに深く関心を持つお客さまにサービスを提供できることを期待しています。今後NetRiseのプラットフォームと専門知識を活用して、IoT機器に対するリスクの可視化をさらに向上して頂けることを願っております。」


< 本サービスの特設ページ >

https://www.00one.jp/netrise/


< お問い合わせ先 >

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会社概要

株式会社ゼロゼロワン

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URL
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業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区本町4-22-10 パークハビオ渋谷本町レジデンス219号
電話番号
-
代表者名
萩原 雄一
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
2019年08月