Mastercard調査「2018年度アジア太平洋渡航先ランキング」~ 大分・熊本を含むアジアの5つの地方都市が新たな旅行先として注目が高まる ~

リリースは2018年11月29日にMastercardシンガポールが配信した英語版の抄訳です。

Mastercard

Mastercard(本社:ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長:ナンダン・マー、以下Mastercard)が発表した「2018年度アジア太平洋渡航先ランキング(Asia Pacific Destinations Index 2018)」では、アジアの旅行者の渡航先において新たな傾向が出ています。従来の人気旅行先であるバンコク、シンガポール、クアラルンプールなどは、依然アジアで最も人気のある渡航先ランキング10位以内に入っていますが、日本の大分、韓国の大邱(テグ)、ベトナムのハロンなど新たに注目され、多くの観光客が訪れている場所もあります。
アジア太平洋地域の160都市における2017年の調査結果では、1泊以上滞在したインバウンドの人数は前年度から5.6%増加し、3億3,300万人に達しました。前回に続いて最も多くの旅行客を集めたのは、バンコクです。興味深いことに、2009年から2017年の過去8年間にわたりアジア太平洋地域全体での1日あたりの支出額は、135米ドルから148米ドルへと10%増加しましたが、平均滞在期間は、5.94日から5.35日と約11%短縮しました。これは観光客の平均滞在期間は短くなったものの、滞在中の支出は増えたことを意味します。滞在先の各都市は、観光による収入増を今後成長や開発のためのインフラ投資に充てると予想されます。

アジアの地方都市が台頭
アジア太平洋地域ではより小規模な目的地における滞在客の伸び率が、大都市を上回ったことが調査結果で明らかになり、観光客がユニークで充実した文化的体験が得られる地を訪れる傾向にあることがわかります。

注目の地方都市は、アジアの次なる観光客のハブとなる可能性があります。しかし、この目標を達成しインバウンド観光客の急速な伸びを維持するためには、旅行に関連するインフラへの計画的投資が求められます。日本、韓国、およびベトナムは、インバウンド観光客の消費拡大を通じてGDP成長を促すことができます。旅行客の少ない都市は、持続可能な発展と成長のために投資が必要とされます。

これには空港や公共交通機関の整備、公共空間の清潔さ、きれいな水を得られることなどの基本的なインフラに関する戦略的な開発が求められます。Mastercardは、データに関わるインサイトを用いて分析を行い、政府や都市の計画担当者がそれぞれの可能性を活かし、経済発展を推進するとともに雇用機会の創出ができるよう支援しています。

中国の地方都市も成長
中国では他国と比べ、地方都市の成長率が主要都市よりもはるかに高いことが注目されます。2009年から2017年までの訪問客数の年間成長率は、地方都市(9.0%)が主要都市(3.9%)を2倍ほど上回りました。また、この調査結果には、中国の地方都市への観光客数が拡大していることが示されています。深圳(シンセン)、成都(セイト)、および武漢(ブカン)への観光客数は、上海、広州、北京などを上回り伸びています。

上位10都市の渡航先
Mastercardによるアジア太平洋地域の観光産業支援の一環であるこの調査では、旅行業界、政府、およびその他関係者が観光客のニーズをさらに把握し対応できるよう、地域全体の160都市を分析しています。

2017年度のインバウントの滞在客数で見た、アジア太平洋地域の上位10都市2017年度のインバウントの滞在客数で見た、アジア太平洋地域の上位10都市

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Mastercard「アジア太平洋渡航先ランキング」について
Mastercardの「アジア太平洋渡航先ランキング」は、海外からの渡航者数(1泊以上)と渡航先都市での消費額でアジア太平洋の160都市をランク付けしています。毎年発表している「世界渡航先ランキング」の派生版として、世界の他都市よりも成長が早く、多くの観光客が訪れているアジア太平洋の各都市の観光傾向をより深く分析しています。調査対象の160都市における海外からの渡航者数と消費額は、公表値をもとに導き出されています。本調査と付随するレポートは、Mastercardの取引データに基づき算出されたものではありません。

Mastercardについて
Mastercard(NYSE: MA)は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界210を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理など日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しております。
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URL
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業種
金融・保険業
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー16階
電話番号
-
代表者名
内山憲
上場
未上場
資本金
-
設立
1996年04月