岩手県陸前高田市 返済不要の給付型奨学金事業のための資金調達で、1,600万円の目標金額達成

～ 地域課題解決の資金をふるさと納税で募る ふるさとチョイスGCF®「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

【岩手県陸前高田市】は、8月2日よりふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）が提供するクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF®）で、【返済不要の給付型奨学金の運用資金を募る】プロジェクトを実施しており、12月1日、目標金額の1,600万円を達成しました。目標金額は達成しましたが、募集期間内は引き続き寄付を受け付けます。

■ガバメントクラウドファンディング®で寄付を募った背景

陸前高田市では、まちの将来像に掲げる「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる共生と交流のまち 陸前高田」の実現に向けてさまざまな施策を進めています。その中でも、若い世代が将来に夢を持てるような取り組みを積極的に推進しており、具体的な取り組みの一つとして、令和６年度から全国の自治体でも前例の少ない取り組みである「給付型奨学金制度」を本格的に運用し、地元出身学生の皆さんの将来の選択肢を広げる支援をしたいと考えています。

 日本における奨学金には大きく分けて、将来返済が必要な貸付型奨学金と返済不要の給付型奨学金の2種類があります。陸前高田市では、「給付型奨学金制度」を新たに創設し、一人当たり総額164万円の給付を行うことで、学生の皆さんや親御さんの負担を減らし経済的な理由で夢を諦めることなく、若者の将来の選択肢を広げる支援をしていきたいと思い、今回GCF®プロジェクトを企画しました。

■寄付金の使い道

陸前高田市出身の大学生や専門学校生等を対象に、入学時に20万円の一時金を給付し、奨学金は月額3万円を給付するなどの給付型奨学金制度の資金に活用します。

■【岩手県陸前高田市】 市長からのコメント

本市では、令和6年度から「給付型奨学金制度」の運用を開始しております。給付型奨学金は返済不要の奨学金であり、経済的な事情でご自身の夢を諦めることなく、卒業後も結婚や子育て、住宅購入などのライフプランに影響を与えることのないよう、支援を行う制度となっております。

　この「給付型奨学金制度」を知ってもらい、また、このGCFプロジェクトを通じ、地域の将来を担う若者を支援していきたいと考えております。

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□■ プロジェクトの概要 ■□

◆プロジェクト名： 学生の皆さんの将来の選択肢を広げるため、返済不要の給付型奨学金の給付を実施します！

◆寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」（運営：株式会社トラストバンク）

◆目標金額： 1,600万円

◆募集期間： 2024年８月２日～2025年1月31日（183日間）

◆寄付金の使い道： 陸前高田市出身の大学生や専門学校生等を対象に、入学時に20万円の一時金を給付し、奨学金は月額3万円を給付するなどの給付型奨学金制度の資金に活用

◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/3263

※ 目標金額は達成しましたが、募集期間内は引き続き寄付を受け付けます。

※ 募集期間は、延長の場合がございます。

■ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは

2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。

※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/

■株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）

ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）