【現地＆WEB開催】一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会設立４周年記念セミナーを開催
一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会（代表理事：弁護士 牛見和博、通称：Ｌ-ＥＡＰ（リープ））は、２０２５年５月３０日（金）に設立４周年記念セミナーを開催いたします。東京会場およびZoomによるハイブリッド開催で参加費無料、当日の参加も可能です。終了後、名刺交換会も実施いたします。
▽お申し込みはこちら
https://forms.gle/U5s6eYNrDC4qgza4A
新たな従業員支援のあり方である「弁護士によるＥＡＰ（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）」を普及・推進する会である、一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会は、２０２５年５月に設立４周年を迎えます。これを記念し、以下のとおりセミナーを開催いたします。
ＥＡＰ（従業員支援プログラム）は、ＳＤＧｓゴール３「すべての人に健康と福祉を」・ゴール８「働きがいも経済成長も」、人的資本経営、ウェルビーイング経営、健康経営の実現にも寄与するものであり、この機会に、多くの方にＥＡＰのことを知っていただきたいと考えております。
セミナーの終了後には、ＥＡＰに関心のある参加者のみなさま同士による名刺交換会も実施いたしますので、奮ってご参加ください。
●開催概要
日 時 ２０２５年５月３０日（金）１５時３０分～１７時
※終了後、名刺交換会を実施いたします（～１７時４５分）
場 所 東京会場（東京都中央区日本橋1-1-7 OP日本橋ビル）
ビジョンセンター東京日本橋
https://www.visioncenter.jp/tokyo/nihonbashi-1chome/
※先着順（１００名）およびＺｏｏｍによるハイブリッド開催
内 容 設立４周年記念セミナー「人を大切にする経営」
講師：古田土 満氏（公認会計士・税理士、税理士法人古田土会計 代表社員）
対 象 どなたでもご参加いただけます
参加費 無料
講師プロフィール
3,100社の中小企業経営者に経営指導をし、社員数360名(グループ全体で450名)の税理士法人古田土会計を1代で築く。どこに手を打てば利益がでてお金が残るのかを数字の苦手な中小企業経営者が理解しやすいよう工夫を重ねた「古田土式月次決算書」は経営者は元より、金融機関からも好評。年商5,000万円~10億円企業を中心に顧問契約数を伸ばし、今では口コミ・評判だけで年150～200社の新規契約を実現。創業以来赤字なし。令和6年度は売上27億円経常利益4.2億円。無借金自己資本比率90％という盤石の財務体質を構築し、日本有数の優良会計事務所となっている。
税理士業界では注目の会計士で商工会議所、銀行等各種団体の講演多数。また同業者に経営の手法も指導している。特に社員のモチベーションが高く、「たけしのニッポンのミカタ」や「めざましテレビ」「ワールドビジネスサテライト」でも古田土会計の朝礼、挨拶が紹介された。平成25年度経済産業省の「おもてなし企業30選」に会計業界としては初めて選出される。障がい者雇用にも積極的に取り組んでおり、平成27年5月厚生労働省より精神障がい者等雇用優良企業に認証される。平成28年には、経済産業省より「新ダイバーシティ経営企業」に選ばれる。
2024年春の叙勲にて中小企業支援の功績により旭日単光章を受章。同年12月に9冊目の著書『中小企業の財務の強化書』を出版。
▽お申し込みはこちら
https://forms.gle/U5s6eYNrDC4qgza4A
●EAPについて
EAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）は、従業員が抱える心の問題、生活上や身体の問題など、個人的な問題などについて、専門家に相談できる機会を雇用者である企業が提供し従業員を支援する、米国発の従業員支援サービスです。
生産性に関連する職場組織の問題と、仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる従業員の個人的問題を見つけ、解決するものであり、従業員の幸せを実現するとともに、生産性の向上と顧客満足の向上、また、それによる会社の成長をもたらすものです。
日本でも大企業を中心に導入されていますが、カウンセラーへの相談が中心であり、弁護士に気軽に相談できる体制を整えている企業は多くありません。
EAPにおいては、ドクター、カウンセラー、ローヤー、その他様々な専門家が協働して会社とその従業員の支援に従事することが想定されるところ、その中でも弁護士は、適切な紛争解決及び紛争予防を通して、会社とその従業員が本来あるべき環境に調整するという重要な役割を果たしています。
●一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会について
弁護士EAP協会は、弁護士の専門的知識と経験、ネットワークを結集することで、新たな従業員支援のあり方である「弁護士によるＥＡＰ」を普及・推進し、人材不足に悩む企業とその従業員をサポートしたいという思いから設立されました。
２０２５年３月現在、当協会には、４０都道府県２３７名の会員（弁護士）と、１８企業・団体の賛助会員が参画しており、「日本中の人が弁護士にアクセスできて相談できるようにする！」というビジョンの下、弁護士によるＥＡＰの普及・推進のために活動しています。
●取材・報道等に関するお問い合わせ先
一般社団法人弁護士ＥＡＰ協会
担当者：牛見 和博 E-MAIL：info@l-eap.jp
URL：https://l-eap.jp/
すべての画像
