国交省・東京大学・日本総合研究所が登壇「モビリティサービスの効果測定と新ビジネス創出へ」2024年1月26日（金）開催

■登壇者
・国土交通省　総合政策局 モビリティサービス推進課 (登壇者調整中)
・東京大学　大学院工学研究科　不動産イノベーション研究センター 特任助教　長谷川 大輔 氏
・株式会社日本総合研究所　リサーチコンサルティング部門 都市モビリティデザイングループ　
　プリンシパル 部長　船田 学 氏

■開催概要

 [開催日時] 2024年1月26日（金）14時00分～17時30分

 　　　　　(最後に講師の皆さまとの名刺交換会を行います。)

 [会　　場] 赤坂ライフネクスト1F配信スタジオ「赤坂プラスタ」 東京都港区赤坂5-1-33

　　　　　 https://www.daiwalifenext.co.jp/company/office/dln_honsya.html

 [定　　員] 会場参加30名、WEB配信100名（先着順）

 [主　　催]株式会社AMANE

 [協　　賛]LIGARE

 [特別協力]大和ライフネクスト株式会社（会場提供）

 セミナー会場の赤坂プラスタについて

 https://www.daiwalifenext.co.jp/miraikachiken/akasaka_plusta/index.html

 ※【開催の詳しい内容はこちら】

 https://ligare.news/seminar/seminar20240126/

■講演内容

産学官が連携し既存の学問領域を超えた不動産研究を行う東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター(以下CREI)と、アーバンテック領域における新しい価値の社会実装を推進するAMANEによる、初の共催セミナー。

　今回のテーマは「モビリティサービスの多面的な効果の見える化」。モビリティサービスは、運賃収入のみでの事業採算性確保が困難なケースが多く、今後は地域の様々なステークホルダーで共有する、もしくは支えるビジネスモデルの開発が求められている。

　国土交通省では「地域公共交通のリ・デザイン」を進めており、省庁の垣根を超えて地域公共交通を支えるモデルの検討を進めている。CREIでは、駅からの徒歩圏と不動産価値の関係性に関する研究を行っており、まち中にモビリティハブを設置することで、駅からの徒歩圏と不動産の価値がどのように変わりうるかの考察を進めている。日本総合研究所は、鉄道会社を中心とした沿線価値の算出方法の研究を行っている。

上記の動向から、モビリティサービスの多面的な効果を見える化し、新しいビジネスモデルを創出する方法の可能性をそれぞれの視点から討論したい。

 【プログラム】

 ※事情により変更となる可能性がございます。

13：30　受付開始

14：00　スタート 　ご挨拶　株式会社AMANE　取締役　齊藤 せつな

14：10　講演（30分）

             「「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」について（仮題）」

              国土交通省　総合政策局 モビリティサービス推進課　課長補佐／弁護士　粟井 勇貴 氏

14：40　講演（30分）

　　　　  「徒歩圏の広がりと不動産価値の関係」

              東京大学　大学院工学研究科　不動産イノベーション研究センター 特任助教　長谷川 大輔 氏

15：10　講演（30分）

　　　　  「2040年交通事業者のビジネスモデルと、沿線価値の見える化」

              株式会社日本総合研究所　リサーチコンサルティング部門 都市モビリティデザイングループ

              プリンシパル　部長　船田 学 氏

15：40　休憩（10分）

15：50　パネルディスカッション＋質疑応答（40分）

　　　　「モビリティサービスの効果測定と新ビジネス創出へ」

             上記登壇者の方々　/　モデレータ　株式会社AMANE　取締役　齊藤 せつな

16：30　名刺交換（30分）

17：00　閉会

 ※【開催の詳しい内容はこちら】

https://ligare.news/seminar/seminar20240126/