【令和5年度　誘客促進強化事業　他県連携相互送客促進事業】「道外地方空港所在地域におけるメディアタイアップ情報発信取材費支援事業」に係る募集について

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人北海道観光振興機構

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　小金澤　健司

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は、当機構の事業活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当機構では、主に本道と直行便が就航している道外他県およびその周辺地域において、地域所在のメディアから北海道観光情報を独自の視点で魅力的に発信することにより、本道への旅行需要喚起、来道者数増加を図るべく、下記のとおり企画提案を募集いたしますので、ご案内申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．事業名【令和５年度　誘客促進強化事業　他県連携相互送客促進事業】

「道外地方空港所在地域におけるメディアタイアップ情報発信取材費支援事業」

２．期 間　　対象取材期間　：採択決定後　～　令和６年２月１５日（木）

対象露出期間　：取材後速やかに、遅くとも令和６年２月２２日（木）まで

３．内 容　　別紙「募集要項」を参照

４．今後のスケジュール

（１）当事業への応募　令和５年９月１９日（火）１２時まで

（２）審査会の実施 　 令和５年９月２５日（月）予定

（３）助成事業の決定  令和５年９月２６日（火）以降の予定

５．事業説明会について

本事業に関する事業説明会はございません。事業内容に関する質問を令和５年９月

８日（金）１５時まで、個別に受け付けます。回答については、全体を取りまとめの上、参加表明した事業者に対し、９月１１日（月）以降、速やかに通知します。

公示情報の詳細、申請については、下記 北海道観光振興機構が運営する公式観光サイト 事業者の皆様へをご覧ください。

https://www.visit-hokkaido.jp/corporate/index.html

　　　　　　　　　　　【令和５年度　誘客促進強化事業　他県連携相互送客促進事業】

　　　　　　　　道外地方空港所在地域におけるメディアタイアップ情報発信取材費支援事業

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　募集要項 

１　事業目的

主に本道と直行便が就航している道外他県およびその周辺地域において、地域所在のメディアから北海道観光情報を独自の視点で魅力的に発信することにより、本道への旅行需要喚起、来道者数増加を図る。

 ２　助成対象者

主に本道との直行便が就航している下記14県内に訴求可能な新聞、雑誌、ウェブサイト、テレビ、ラジオ等の各種媒体を有するメディア事業者。

茨城県、新潟県、富山県、石川県、長野県、静岡県、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、沖縄県

※上記14県に所在する空港を利用する隣接県などについては、その県内へ訴求可能な媒体を有するメディア事業者についても助成対象とする。

３　取材対象期間

採択決定後　～　令和６年２月１５日（木）

（取材後速やかに、遅くとも令和６年２月２２日（木）までに露出すること。）

４　企画提案の内容、テーマ等

次の①～⑤の条件を満たす北海道の特集であること。

① 身近で手軽に行ける北海道、何度も行きたくなる旅のイメージを想起させる企画。

② 以下のいずれかのポイントが明確である企画。

・市場性（アクティブシニア層・女子旅層・ファミリー層・趣味嗜好層）

・テーマ素材（「世界自然遺産知床」「北海道・北東北縄文遺跡群」「ウポポイ（民族共生象徴空間）」「温泉・サウナ」「ワイン」「北海道のグルメ」「アドベンチャートラベル（AT）」など）

・ストーリー性（アイヌ文化、歴史、人、文化など）

③取材対象素材

・北海道内各地域の魅力をＰＲするため、当機構で運用する以下サイト掲載の観光コンテンツから２箇所以上を取材場所として取り上げること。また、札幌以外に所在する観光コンテンツを１カ所以上、取材対象とすること。

・「北海道トラベルナビ」（https://travel-navi.visit-hokkaido.jp/）

・北海道観光公式サイト「HOKKAIDO LOVE!」（https://www.visit-hokkaido.jp/）

④フライト情報

・具体的な北海道旅行の旅程をイメージできるよう、対象14県内空港と道内空港を結ぶフライト情報を必ず盛り込み、露出すること。

※直行便が運航している場合、直行便情報の掲載を優先すること。直行便の便宜が良くない場合、経由フライト情報の掲載も可とする。

※直行便が運航していない場合、便宜の良い経由フライト情報を掲載すること。

⑤その他

・編集にあたっては、北海道観光振興機構ロゴ、「HOKKAIDO LOVE!」ロゴ、北海道観光PRキャラクター「キュンちゃん」を必ず活用すること。また、当機構が取り組みを進める「HOKKAIDO LOVE！LINE公式アカウント」、「HOKKAIDO LOVE！のキュンちゃんと旅してたまるアプリ」のQRコードを掲載すること。

※各種ロゴ、素材は採択後、機構から提供する。

５　支援対象経費および金額

取材経費（航空代金、宿泊費、北海道内交通費、体験取材費、人件費等）及び編集費を対象（※飲食代、放送電波料等は含まれません。）とし、１企画あたり500千円（税込）を上限とする。

※道外在住者が北海道にて取材する経費を支援対象とする。

※広告出稿料およびタレント、モデル等の出演費は、支援の対象外とする。

６　選定方法、採択数、採択決定時期

① 事業者選定方法と採択数

ヒアリングは実施せず、当機構が設置する審査会において企画提案書の書類審査を行い、選定する。採択は各県ごとに2社程度、合計30件程度の企画を予定。

②選定基準

●コンセプト理解度

・身近で手軽に行ける北海道、何度も行きたくなる旅のイメージを想起させるか。

●企画力

・上記コンセプトを具現化する企画となっているか。

・市場性、テーマ性、ストーリー性のいずれかのポイントが明確な提案内容か。

・興味を引く切り口、取材地域、取材スポット等が取り入れられているか。

●媒体力

・提案媒体の量（発行部数、視聴者数、サイトPV数等）、質（対象顧客層への浸透度・継続性等）を総合して評価。

●経済合理性

・企画提案の広告換算価値が２倍以上であるか。

・ホームページ、web ページ、SNS等を活用し、露出を定量測定できる企画については加点評価とする。

③採択決定時期

審査会終了後、速やかに採否を通知する。

※審査会は令和５年９月２５日（月）実施予定。

７　応募申請に必要な書類

下記書類を、９記載の提出先までデータ提出すること。

（1）企画提案書

①媒体名

②掲載時期／放送時期

③ページ数／放送時間帯・尺等

④特集テーマ

⑤取材場所、取材時期、取材人数

⑥提案した企画の広告換算値（広告料金、スポット CM 料金を元に算出すること）

（２）媒体資料

①媒体の概要が分かる資料（発行部数、放送エリア、視聴者データなど）

②媒体の広告料金が分かる資料

（３）見積書

企画提案書とは別に作成し、代表印を捺印すること。

取材経費（航空代金、宿泊費、北海道内交通費、体験取材費等）、編集費（タレント、モデル等の出演費は含まない）※取材人数を明記すること。

８　企画提案書提出期限

令和５年９月１９日（火）１２：００

９　提出先

下記formrunシステムへ期日までに必要書類をデータ提出すること。

https://form.run/@hokkaido-mediapromotion

10　問い合わせ先

　　北海道観光振興機構　事業企画本部　プロモーション部　坂本、金田

　　ｍail ：[e-mail]　[e-mail]

　　電　話：011-231-5881

　　

11　採択後、媒体露出までの手続き

①採択通知をもって、採択確定とする。

②取材出発前に行程を提示すること。

③成果物には取材協力のクレジット表記掲載を原則とする。ただし、媒体特性等を勘案し、協議の上認めた場合はこの限りではない。

④クレジット表記や記載必須事項の確認のため、出版・掲載前に必ず校正を提出すること。

12　事業完了後の手続き

①取材内容の媒体露出完了後、当機構が定める様式による完了報告書（鑑文、要代表印）および任意の様式による報告資料を作成すること。

②成果品（掲載媒体）を最低２部提出すること。

③報告資料には、各種広告媒体を活用したPRの詳細と合計金額およびその効果（広告費用換算、メディア露出、WebサイトPV数等）を記載すること。

④ウェブサイトの成果品は、URL提示のみは不可とする。掲載内容が分かる形で提出すること。

⑤テレビ・ラジオの成果品は、OA同録をDVDにて提出すること。

⑥完了報告書、報告資料、成果品の提出とともに請求書を発行すること（報告以前の日付は不可）。

⑦振込先は会社名義の口座とし、個人口座の振込みは不可とする。

13　その他留意事項

①採択された提案内容は、当機構と協議の上で修正する場合がある。

②企画内容の不履行が生じた際は、採択の解除、または支援内容を変更することがある。また当機構はそのことによる経済的な損害はその責を免ぜられるものとする。

③この指示書に定めるものの他、必要な事項は当機構が別に定めるものとする。

④再委託の禁止について

再委託の予定がある場合は（下記Bの業務に限る）、再委託先の事業者名、住所、金額、再委託する業務範囲を記載すること。なお、再委託を行う際には、予め当機構の承認を得る必要があるので留意すること。

*当機構の承認を要する再委託の範囲は、次の区分におけるBを言う。

A「業務の主たる部分」（業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等）・・・再委託を行うことは出来ない。

B「業務の主たる部分」及び「軽微な業務」を除く業務・・・再委託に際し、当機構の承認を要する。

C「軽微な業務」（コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等）・・・再委託に際し、当機構の承諾を要さない。

⑤暴力団関係事業者等ではないこと。また、暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。