“日本発の国際条約化”に向けた宣言「テロや紛争に関わる若者の権利宣言」を公式発表。国際社会を舞台とした新たな挑戦に向け、設立10周年記念の寄付キャンペーンを実施

NPO法人アクセプト・インターナショナル

2021年10月6日 11時55分

テロリストの更生・社会復帰を通じてテロ・紛争問題の解決に取り組むNPO法人アクセプト・インターナショナル（東京都中央区、代表理事：永井陽右）は、団体創立10周年を迎えた9月26日（日）に、日本発の国際条約化に向けた『テロや紛争に関わる若者の権利宣言』を公式発表いたしました。
「一秒でも早く、一人でも多く若者が武器を置いて若者として生きていけるように」という想いのもと、世界中のテロ・紛争問題の解決を促進していきます。また、当宣言の国際条約化を目指し、ニューヨークやジュネーブなどの国際社会を舞台とした挑戦に向けて、10周年記念寄付キャンペーンを開始しました。
https://accept-int.org/10th/

テロ・紛争問題の解決に取り組み10周年

アクセプト・インターナショナルは、”排除するのではなく、受け入れる”という理念のもと、テロと紛争の解決に取り組む国際NGO。「比類なき人類の悲劇」と国連から称されていたソマリアの紛争解決を目指し、代表永井が大学在籍時の2011年に立ち上げた前身団体「日本ソマリア青年機構」という学生NGOから始まりました。

紛争孤児の日本への留学斡旋や、現地への物資援助など設立当初の支援は、「テロリスト予備軍」と呼ばれるギャングの更生など現地での活動に幅を広げ、2018年には、ソマリア人の三大ギャング組織のひとつ「カリフマッシブ」の解散に至りました。さらに、所謂テロ組織「アル・シャバーブ」投降兵および逮捕者への脱過激化・社会復帰の取り組みである「DRRプロジェクト」を開始。

パリ平和フォーラムに日本から史上初めて選出、国連NGOへ

2020年には、組織からの投降促進活動を開始し、130名以上が脱退した他、投降兵や逮捕者合計220名以上への脱過激化・社会復帰を実現。

その結果、仏マクロン大統領が主導するパリ平和フォーラムにて、地球規模の課題を解決する取り組みとして、日本から史上初めて選出されました。また2021年には、国連の経済社会理事会への協議資格である「特殊諮問資格」が正式付与され、諮問的地位を有する国連NGOとなるなど、国際的な評価に繋がっています。

これまで多くの支援者に支えられ、多くの思いを託されながら、現在ではソマリアをはじめ、ケニアやインドネシア、イエメンなど活動のフィールドが広がっています。2021年は、「9.11（同時多発テロ）」から20年にあたり、またアフガニスタン問題などテロや紛争への注目が集まっています。”テロと紛争のない世界”の実現を目指し、活動をさらに促進すべく、日本発の国際条約化に向けた「テロや紛争に関わる若者の権利宣言」を公式発表いたしました。

日本発の国際条約化”に向けた宣言「テロや紛争に関わる若者の権利宣言」を公式発表

所謂テロ組織にいる若者たちが、武器を置き、社会を良くする若者として社会に戻っていく。それこそがテロと紛争の解決に繋がるという考えから、「テロや武力紛争に関わる若者の権利宣言（案）」を創立10周年を迎えた9月26日に公開いたしました。◆宣言内容の詳細：https://accept-int.org/10th/

　　　　　　　　　　　　＜宣言文の一部＞
宣言では、国の軍隊と異なるテロ組織を含む武装集団に強制的に動員されている場合であっても、変わらず一人の若者であり、個々人のニーズに合わせたケアや支援、保護や更生・リハビリテーションなどの必要性が考慮されるべき旨等を提言しています。
アクセプト・インターナショナルは今後、本宣言を通じて、テロや武力紛争に関わる若者の権利への社会的認識を向上させ、武装集団や各国政府、国連、NGO、市民社会などにおいて、そうした若者に関する幅広い議論を促進し、既存の国際人道・人権法を補完し、そして実際の行動への変化をもたらすべく活動してまいります。

宣言の国際条約化と国際社会を舞台とした活動に向け、特設サイトの公開と寄付キャンペーンを開始

そして、「テロや武力紛争に関わる若者の権利宣言」の国際条約化に向けて、紛争地だけでなくニューヨークやジュネーブなどの国際社会を舞台として活動してまいります。

こうした次の10年の挑戦に向けて、12月26日（日）まで10周年記念寄付キャンペーンを開始しました。アクセプト・インターナショナルは、事業の中立性・不偏性・独立性を貫くべく、主に支援者様からの寄付金をもとに活動しています。テロや紛争のない世界の実現に向けて、皆様から温かなご支援をいただけましたら幸いです。
◆特設サイト：https://accept-int.org/10th/

活動アプローチについて

紛争解決は従来、当事者と対話することにより解決を導く和平合意の締結によって行われてきました。しかし、近年増加している紛争の約44%を占める「テロ組織が当事者として関与する紛争」では、彼らとの対話が非常に難しく国際社会は新しい解決方法を模索しています。

当法人は、テロリストやギャングなどの紛争当事者が脱過激化・社会復帰を実現できるように、”排除するのではなく、受け入れる”という姿勢のもと、テロ組織への投降促進活動やカウンセリング、職業訓練、教育支援などのプログラムを通じて新たな加入者を生み出さないことで、紛争地域においてテロ組織の人的勢力を削ぐ取組みを基幹事業としています。
◆活動アプローチ詳細：https://accept-int.org/activity/approach/

代表理事：永井陽右　プロフィール

1991年、神奈川県生まれ。NPO法人アクセプト・インターナショナル代表理事。国連人間居住計画CVE（暴力的過激主義対策）メンター。テロと紛争の解決をミッションに、主にソマリアなどの紛争地にて、いわゆるテロ組織の投降兵や逮捕者、ギャングなどの脱過激化・社会復帰支援や過激化防止を実施。また、テロ組織との交渉および投降の促進、国連機関や現地政府の政策立案やレビューなどにも従事。London School of Economics and PoliticalScience紛争研究修士。国内外で受賞・選出多数。著書に『共感という病』（かんき出版）、『僕らはソマリアギャングと夢を語る：「テロリストではない未来」をつくる挑戦』（英治出版）、『ぼくは13歳、任務は自爆テロ。：テロと戦争をなくすために必要なこと』（合同出版）、『共感という病』（かんき出版）など。

アクセプト・インターナショナルについて

今、この地球では、歴史上かつてないほどの高水準でテロと紛争が発生し、途方もない死者数と難民問題など副次的な問題も発生しています。それらの問題に対して、世界各地では排除や駆逐の論理に基づく軍事的取り組みがなされてきました。しかし、現状は一向に改善されません。それどころか、2011年以降、世界は未だかつてない規模のテロや紛争に直面しています。
～排除するのではなく、受け入れる～

この状況を前に私たちは「アクセプト（受け入れる）」という論理が必要とされていると考えています。それは単なる博愛主義ではありません。テロと紛争の解決に何が必要とされるのか、憎しみの連鎖の歴史と問題構造を分析した時、「受け入れる」取り組みが必要とされています。私たちは、テロ・紛争解決という分野だからこそ、武力ではなく平和的な手法を選びます。

組織概要

・名称：NPO法人アクセプト・インターナショナル
（NGO Accept International）
・住所：東京都中央区八丁堀3丁目1-10 5F
・設立：2017年4月　(前身団体・日本ソマリア青年機構は2011年9月設立)
・代表理事：永井陽右
・主な活動国：ソマリア、イエメン、ケニア、インドネシア、日本
・公式サイト：https://accept-int.org/